インドの有力財閥タタが、半導体への進出を決断した。グループ内の電気自動車製造が軌道に乗っていることから、自前で半導体を製造するという遠大な計画である。インドには、半導体事業は存在しないだけに、一からのスタートになる。

タタ財閥は、年間売上９兆６０００億ルピー（約１６兆３２００億円）。９３万５０００人を雇用し、インドを代表する財閥企業に発展した。現在は傘下のタタ自動車、タタ製鉄、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が、それぞれ主導する「自動車」「製鉄」「ＩＴ」が中核事業となっている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月９日付）は、「タタ、半導体の国内供給網強じん化　米中分断で集積狙う」と題する記事を掲載した。

インド大手財閥タタ・グループが半導体の自国サプライチェーン（供給網）構築に乗り出す。タタにとって半導体は自動車やＩＴ（情報技術）など既存の中核事業の成長に欠かせないが、現在は多くを輸入に頼る。官民挙げた産業育成で安定調達につなげるとともに、米中の技術デカップリング（分断）の間隙を突き、中国に代わる集積地づくりも狙う。

（１）「タタは、数年以内に回路作製が終わった基板（ウエハー）を最終製品の半導体チップに仕上げる「後工程」の生産にまず参入。将来は回路をつくる「前工程」を手掛けることを検討する。半導体を含めた事業強化に向け、今後5年で９００億ドル（約１２兆円）を投資する計画も明らかにした。こうした事業と半導体は現時点でも密接に関わる。製造業の高度化に伴い、世界大手との競争を勝ち抜くには、その重要性はさらに高まる」

半導体の「後工程」から参入する計画だ。事業資金は豊富であり、他の事業を含めて今後５年間に１２兆円を投資する。

（２）「タタの統括会社タタ・サンズのナタラジャン・チャンドラセカラン会長は、成長には「デジタル社会への対応とエネルギーの持続可能性、供給網のレジリエンス（強じん性）確立」が必要との認識を示した。なかでも、グループで最大の事業売上高である自動車分野は、半導体の安定調達が経営課題に浮上する。実際にインドの自動車産業は２１年に世界的な半導体不足を受け、生産・販売の低迷に見舞われた。ガソリン車からの需要シフトへの対応では、その課題は一層大きくなる。チャンドラセカラン氏は、「グループの乗用車販売に占める電気自動車（ＥＶ）台数は、２７年までに（ガソリン車などの）内燃機関（ＩＣＥ）車を超える」とみる。ＥＶでは1台あたりの半導体使用量が多いとされ、将来の主戦場となる自動運転分野でも、通信や遠隔操作に高性能な半導体が求められる」

グループ内では、自動車産業（ＥＶ）に力を入れるので、その関連で半導体事業への参入が不可欠としている。

（３）「インドの自動車市場では長らく、首位であるマルチ・スズキの独走状態が続いていた。２１年度の乗用車販売のシェアはマルチ・スズキが4割以上に対し、タタ自は1割強にとどまる。タタ自はＥＶ市場に狙いを定めて商品を投入し、ＥＶ販売では足元で９割近いシェアを握るようになった。ＥＶ化を加速してマルチ・スズキを追い抜くうえでも、半導体の供給網確立は急務といえる」

インドでは、マルチ・スズキの独走状態が続いているが、タタはＥＶ化でマルチ・スズキを追い抜く戦略である。

（４）「インドの半導体産業はなお発展途上にある。業界団体のインド電子半導体協会（ＩＥＳＡ）などによると、同国の２０２６年の半導体市場規模は６４０億ドルと２１年の２倍以上になる見通し。多くは設計などの一部工程にとどまり、自国で半導体の完成品を供給する体制にはほど遠い。そこで、グループとして大型投資に踏み切り、半導体事業を自ら立ち上げることを決めた。チャンドラセカラン氏は、「複数のプレーヤーと協議することになる」とし、外国企業を念頭に連携していく姿勢を示した。既に6月にはルネッサンスエレクトロニクスと半導体の設計や開発などで協業すると発表している」

インドの半導体産業は揺籃期にある。多くは半導体設計などの一部工程に止まっている。タタは、平原にビルを建てるような事業に取り組む。

（５）「インド政府も、中国などに後れをとってきた半導体産業の誘致や育成に本腰を入れている。２１年１２月には半導体や液晶生産で７６００億ルピーの支援策を打ち出した。米中の覇権争いという地政学リスクも、インドは追い風とみる。米アップルは中国に集中するｉＰｈｏｎｅ生産の一部を、インドなどに移し始めている。チャンドラセカラン氏は、「すべて（のメーカー）が最もコストの低い場所に集まるわけではなくなっている」とし、地政学リスクの高まりが企業の経営判断に影響を与えていると指摘した。インド政府やタタは、中国に代わる半導体産業の集積地としての地位確立を狙う。モディ首相は4月、半導体産業振興イベントで「新たな世界秩序がつくられようとしている。この機会をわれわれはつかまねばならない」とメッセージを寄せた」

アップルは今後、インドで４～５割の製品を生産する意向を見せている。これまでの中国中心から脱却する計画だ。そうなると、インドでの半導体需要が高まるのは必至である。タタの狙い通りに、インドが中国に代わる半導体産業の集積地としての地位を確立できる可能性が生まれる。中国は、みすみす大きな成長チャンスを手放している感じだ。もったいないことである。