米国投資家は、インフレピークを待ち望んでいる。少しでもその兆候が見えると、直ぐに買いを入れて市場の反応を見ている。だが、この期待は直ぐに実現しそうもないと、ＩＭＦ（国際通貨基金）の幹部が見通しを語った。

世界が低物価基調に転じたのは、中国が２００１年にＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟して、グローバル経済が始まってからだ。それから約２０年間、中国の低賃金による生産物が世界中へ輸出され、「低物価基調」をつくり出した。現在は、中国の軍事的台頭による国際情勢急変によって、「脱グローバル時代」へと逆戻りである。サプライチェーンの再編成によって、「脱中国」への動きが鮮明になっている。こうして、低物価時代は終わったと見るべきだろう。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月５日付）は、「米国インフレ『ピークアウトはまだ先』　ＩＭＦ幹部」と題する記事を掲載した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の幹部が米国のインフレは「まだ最悪期を脱していない」として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で勝利宣言するのは時期尚早だと発言した。

（１）「ＩＭＦのゴピナート筆頭副専務理事 が『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）のインタビューで語った。ＦＲＢが史上最も積極的とも言える引き締め策を進めた結果、総合インフレ率は低下傾向にあるが、ＩＭＦのナンバーツーである同氏はＦＲＢに２０２３年も利上げを推進するよう求めた。同氏は「労働市場の指標や、サービス部門のインフレなどの非常に粘着性の高いインフレ要素を見る限り、まだインフレの最悪期を脱していないことは明らかだろう」と述べ、ＩＭＦがＦＲＢにアドバイスするとすれば「やり抜くことだ」と語った」

ＩＭＦは、ＦＲＢに対して２３年も利上げを推進すべきとしている。これは、ＩＭＦとＦＲＢが完全に意見の一致を見ているほど、インフレ基調が強いことだ。世界最古の経済誌である英誌『エコノミスト』（１２月１０号）は、これから世界的な高金利時代へ入ると警告している。同誌としては珍しく投資方針を示し、値上がり益よりも利回り重視という「古い投資法」への回帰を強調しているほど。時代は、大きく変わろうとしているのだ。

（２）「同氏がこう発言したのは、欧米諸国などでインフレがピークアウトした可能性を示唆する指標が相次ぐなかだった。エネルギー価格は直近の高値から下がり、家電製品や中古車などのモノの価格は下落に転じている。ゴピナート氏が懸念しているのは主として、米国労働市場が底堅さを維持していることだ。直近のデータによると、２２年は雇用者数が毎月平均４０万人前後増えた。失業率は今も過去最低近辺で推移し、ＦＲＢのインフレ目標である２%達成が遠のくほど賃金水準が深刻な人手不足によって押し上げられている。ＦＲＢにとって「重要」なのは、「きわめて明確で持続的なインフレ低下」が食品・エネルギー以外の分野や賃金でも鮮明になるまで「引き締め的な金融政策を維持する」ことだとゴピナート氏は言う」

下線部のように、米国は利上げにも関わらず労働市場が堅調である。１２月の失業率は３.５％で完全雇用状態だ。米国経済の復活の証でもあろう。「脱グローバル」時代への回帰で、米国企業が海外生産から国内生産へ戻るほか、外資系が米国へ立地してきた結果だ。米国にとっては、「うれしい悲鳴」である。その反面、中国は大事な外資系企業を「脱中国」で失っている。

（３）「一部エコノミストや左派の政治家の間では、利上げがすでに行き過ぎたのではないかという不安が広がっているが、ゴピナート氏は引き締め過ぎと主張するのは「難しい」と述べた。同氏はＦＲＢが政策金利の誘導目標を５%前後まで引き上げ、２３年いっぱいはその水準を維持することを支持した。１月４日に公表された１２月のＦＯＭＣ議事要旨では、米経済が引き締めインフレを鎮圧するために手綱を緩めるべきではないとの見解が示された。インフレは制御されていると政策当局が確信するには、インフレ圧力の緩和を示す「証拠をもっと大量に」確認することが必要だと議事要旨にはある」

米国は２３年一杯、政策金利を５％前後まで引上げるとしている。インフレ抑圧には悲観的な見方が増えているのだ。ウクライナ侵攻も、ロシアの出方いかんで長期化のリスクを抱えている。インフレが簡単に下火になりにくい多くの要因がある。脱グローバル下でのインフレ抑制である以上、２０年前の古典的金融政策へ戻ることを覚悟すべきかも知れない。

（４）「ＩＭＦは1月、最新の世界経済見通しを公表する。ゴピナート氏は見通しの（下方）修正についてコメントするのは時期尚早としたうえで、米経済が２３年に景気後退を免れる道は「極めて狭くなっている」と述べた」

１月下旬、スイス・ローザンヌでの世界的な会合の席で、ＩＭＦは２３年の世界経済見通しを発表予定である。これまでは２％台を予測してきたが、２％割れというショッキングな数字になりそうだ。３％割れは、世界経済の不況ラインである。それが２％割れとなれば、さらに深刻化する。脱グローバル化時代において、「米国一強」を予想させる構図になってきた。