在日本の中国大使館は２９日、日本人向けの渡航ビザ（査証）の発給手続きを同日から再開すると発表した。この問題の発端は、日本が中国のコロナ感染急増に対して、日本入国の際にコロナ検査することに不満を示したものである。日本は、今なお依然として中国人に対して入国の際の検査を続けているのだ。それにも関わらず、中国は日本人へのビザ発給を再開したもので、中国が折れてきたのだ。

中国政府は１月１０日、日本と韓国を狙いビザ発給停止を発表した。中国外交部の汪文斌報道官は、「少数の国がわざと中国に差別的入国制限措置をした。中国は対等な措置をする」と明らかにした。こういう中国の理屈付からすれば、ビザ発給再開はできない筈である。それだけに、中国側に困った事情が発生したものと見るほかない。具体的には、次のような問題が起こっている。

日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加することで合意した。中国の半導体製造能力構築を阻止目的だ。自民党の青山繁晴参院議員は、中国からの報復が「１００パーセントある」との見解を示したほどである。それが、全く逆の「ビザ発給」という事態へ展開している。このシグナルをどう読むかだ。中国が、半導体製造装置への「緩和」を要請しているのであろう。

一方、韓国へは「ビザ発給停止」を続けている。日韓ともに中国へのコロナ対策は同じである。それにも関わらず、「プラスとマイナス」という別のシグナルを送った。韓国には「日米韓台」の半導体連合へ加わるなというけん制であろう。中国の見方では、日本をけん制するのはもはやできないが、韓国は可能というのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２９日付）は、「中国、日本人へのビザ発給再開　ビジネス交流活性化狙う」と題する記事を掲載した。

在日本の中国大使館は２９日、日本人向けの渡航ビザ（査証）の発給手続きを同日から再開すると発表した。春節（旧正月）の大型連休が終わり、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

（１）「日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことを受けて、中国政府は１０日からビザの発給業務を停止した。具体的には、公務や一部の商用ビザなどの例外を除き、発給手続きが止まっていた。中国の国家移民管理局も同日、第三国への乗り継ぎに際し、一定期間のビザなし滞在を許可する制度を再開すると発表した。同制度は１１日から停止していた。今回の発給再開について、中国政府関係者は「中国経済の回復にとって、日本企業の投資などは欠かせない。中国の企業活動が本格的に再開する旧正月明けからの発給再開は視野に入っていた」と指摘する。別の中国政府関係者は「日本政府がコロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げることも、中国からの渡航者への水際対策の緩和を期待できるサインと受け止めたのではないか」との見方を示す」

これまでの中国政府は、強硬手段で相手国を屈服させようとする例が多かった。豪州への経済制裁が、結果的に反中国気運を高め、軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」（米英濠）を生んでしまった。完全な逆効果になったのだ。こうした反省の上に立ち、日本へのビザ発給停止を取り止めたのであろう。

（２）「中国に駐在する日本の商社幹部は、「中国では旧正月明けからビジネスが本格的に再開するので、その時期にあわせた再開に安心している。日本企業と中国企業の協力関係を後押ししたい中国政府の思惑が透けて見える」と話す。中国共産党系メディアの環球時報（電子版）は発給再開を速報し、関心の高さを示した。半導体など中国政府が支援する工場は日本の製造設備が欠かせず、中国企業にとって朗報だ。中国メーカー幹部は「新工場の建設で日本からの出張者は必要だったため、発給再開で工場を予定通り稼働できるようになった」と胸をなで下ろす」

日本企業の中国熱は、今や冷めかけている。地政学的リスクに敏感になり、いち早く逃げ出す体制を構築しているほどだ。中国での新規投資に前向きな企業は珍しいほどになっている。中国が、完全に受け身になった証拠だ。「買い手市場」から「売り手市場」へ変って来たとみるべきだろう。