韓国の抱える病根の全てが、合計特殊出生率の記録的低下となって現れている。２２年の合計特殊出生率（１人の女性が出産する子どもの数）が、０.７８へ低下した。２１年は、０.８１であった。韓国統計局は、２４年には０.７０へ低下すると推計している。「どうする韓国」という状況だ。

『日本経済新聞　電子版』（２月２２日付）は、「韓国の出生率が過去最低０.７８　２０２２年　ＯＥＣＤ最下位」と題する記事を掲載した。

韓国統計庁が２２日発表した韓国の２０２２年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は０.７８となった。前年の０.８１からさらに低下した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の最下位だ。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が増えている。

（１）「韓国では２０１８年に出生率が初めて１を割り込んだ。新型コロナウイルスの流行期をはさみ、低下に歯止めがかかっていない。ＯＥＣＤ平均（２０年=１.５９）の半分を下回る水準で、日本（２０年=１.３３）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い。統計庁は人口推計などから、出生率が２４年には０.７０にまで低下すると見込んでいる。２２年に生まれた子供の数は前年比４.４%減の２４万９０００人と、７年連続で前年を下回った。出産年齢の平均は３３.５歳で、前年より０.２歳上昇した」

２２年の合計特殊出生率０.７８は、世界最低記録である。ＯＥＣＤで最低どころの話ではない。この深刻さは、韓国の抱える問題の根深さを示している。表面的には華やかだが、社会の根幹部分は前近代的であるからだ。もはや絶望的と言える状況に直面している。左右両派の政治的対立で二進も三進も行かない国家である。国民の意識も、「政府依存型」に陥っている。制度改革とは無縁である。

（２）「統計庁は、出生率低下の原因について「婚姻数の減少が影響を及ぼした」と説明した。婚姻数は新型コロナウイルスが流行した２０、２１の両年に前年比で１０%近い減少が続いた。２２年の婚姻数は前年比０.４%減の１９万１０００件だった。高い住宅価格や熾烈（しれつ）な教育競争などから、若者が結婚をためらう風潮が広がっている。韓国の不動産価格は過去５年間で平均８割上がった。ＫＢ国民銀行によるとソウルのマンション価格は平均で１２億４０００万ウォン（約１億３０００万円）。韓国国土交通省によると平均の住宅価格は所得の８.９倍と、日本や欧米諸国よりも高い」

写真で、ソウルのマンション風景を見ると、狭い土地にびっしりと建っている。一見、香港を思わせるような情景である。国民の多くが、就職難で全土からソウルへ集まっている結果だ。文政権の不動産対策の失敗により、ソウルのマンション価格は５年間で８割も上昇した。

（３）「韓国は、２０年から本格的な人口減社会に入った。２２日発表の統計によると、２２年は死亡数が出生数を１２万人上回った。急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る」

韓国が、人口減社会に入ったのは２０２０年でなく２１年である。下線部のように急速な合計特殊出生率の低下は、年金問題に発展する。文政権では、少子化対策や年金対策について棚上げしたまま。ひたする南北問題と反日に精力を使い果たした政権である。この５年間の空白が、韓国にとっては致命的な損害を与えたのである。

驚くなかれ、韓国には財政赤字に歯止めを掛ける「準則」が存在しない。財政準則は財政健全性指標が一定水準を超えないよう管理する規範である。国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も最近、韓国の財政準則法制化を勧告した。ＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち、財政準則がない国は韓国とトルコだけという状況だ。最近の韓国は、何かにつけて「先進国の仲間入り」を喧伝するが、肝心要のところが抜けている。

韓国の財政準則関連法案は、６カ月以上国会で放置された状態である。韓国政府は年間管理財政収支赤字の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に制限する国家財政法改正案を国会に提出した。だが、与野党の対立状況により財政準則導入案は、まともに議論される機会すら持つことができない状況にある。これが、韓国の実態を現している。