高齢者デモの厳しい事情

季節工４割は故郷を希望

リベンジ消費起こらない

バブル後遺症が国を潰す

中国はゼロコロナを打ち切り、年初からリスタートを切った。気の早い向きは、中国経済が再び世界経済を牽引するものと期待している。だが、３年間も行われたゼロコロナで、経済も生活も環境は大きく変っている。先ず、この現実をしっかりと見直すべきだろう。 

３年間（２０２０～２２年）に、中国で何が起こったかを確認しておくべきだ。

１）人口減へ突入したこと。

２）不動産バブルが弾けたこと。

３）ゼロコロナによる財政支出増と、土地売却収入の急減で地方財政が悪化したこと。

４）地方から大都市へ出稼ぎに来ていた季節工が、元の工場へ戻らず故郷で就職し、輸出企業の労働力不足が深刻化していること。 

以上の４点は、従来の中国経済の構造を一変させていることに気づくべきである。中国がリスタートしたからと言って、これまでの成長路線へ復帰できるという甘い期待を持つことは、危険この上ないのである。

高齢者デモの厳しい事情

中国が大きな変化に陥っている現象の一つは、高齢者が街頭デモをしたことに見られる。デモのきっかけは、武漢市などの地方政府が推進する、医療補助の減額につながる医療保険改革である。その改革とは、強制加入の貯蓄制度である個人口座から、資金の一部が公的な保険基金へプールされることへの不満が噴出した。個人口座の余剰分の一部が、公的な医療保険のために使われるのは、高齢者が自らの貯蓄を政府に奪われると感じたからだ。このように、政府への信頼が失われている。 

地方政府の財政は、大きく傾いている。もともと、土地売却収入を財源の一部にする発想自体が間違っているのだ。タコが自分の足を食うような話であって、何らの合理性も認められない無謀な制度である。これには、固定資産税を採用しない代わりに、土地売却収入を当てたという裏事情がある。こういう不純な動機も手伝い、土地売却収入が地方政府の主要財源になった。中国は、土地国有制である。「原価タダ」の土地を、不動産バブルを利用して高値で不動産開発企業へ売却してきたので、「濡れ手に粟」であった。

その実態は次のようなもので、巨額の土地売却収入を上げてきた。

地方政府の土地売却収入

２０１５年　３.２５兆元

　　１６年　３.７５兆元

　　１７年　５.２１兆元

　　１８年　６.５１兆元

　　１９年　７.２６兆元

　　２０年　８.４１兆元

　　２１年　８.７１兆元

　　２２年　６.６９兆元（１３１兆２０００億円）

出所：ウインド

掲載：『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付） 

２２年の６.６９兆元は、日本円で約１３１兆２０００億円である。２１年よりも２３.２％も減少している。これだけの減少になれば、地方政府が財源難に陥るのは当然であろう。高齢者医療保険の財源難もこの一環で生じたものだ。

ゼロコロナ中のＰＣＲ検査も全て地方政府の負担である。広東省では、２２年のコロナ対策費が７１０億元（約１兆４０００億円）にも達した。平常時では、必要のない経費増である。地方政府にはゼロコロナ政策が、「貧乏神」になっていたのである。 

季節工４割は故郷を希望

ゼロコロナ３年間の生活は、出稼ぎ労働者（季節工）にとって試練であった。長期にわたるロックダウンや工場閉鎖によって、季節工はその間の給料が支給されなかったなど、不満や不安の種が山ほどあった。この苦い経験によって、春節（旧正月）で３年ぶりに帰郷した季節工は、元の工場へ戻る選択をしない人々が増えたのである。 

季節工の４割近くが、故郷での仕事を希望しているという。そのうちの約１５％は、すでに新たな職場に勤めている。『ブルームバーグ』（２月１０日付）が報じた。中国の輸出経済を支える季節工は、約２億９６００万人とされる。このうち、４割に当る１億１８００万人が元の職場に戻らなければ、輸出企業の製造は大ピンチに陥るであろう。

季節工の人達は、家族から遠く離れた職場で、厳しい労働生活を送るよりも、給料は多少減っても家族と一緒に居られる生活に幸せを感じるようになっている。最近は、地方でも新たなビジネスが始まった。大都市の賃金に比べれば、地方の賃金は安い。だが、家族と過ごす時間が増えて、それに幸せを感じるという変化が起こっているのだ。いかにも、人間らしい話だ。中国も客観的に見れば、こういう経済発展段階へ達したのである。 

実は、米国でも同様な「労働価値観」の変化が起こっている。パンデミック下で始まった在宅勤務は、すでに５割にもなっている。人々の労働スタイルを一変させたのだ。ニューヨーク市の地下鉄は、現実に通勤者が減っている。地下鉄は、これにあわせて運航本数を減らす予定だ。ニューヨーク市役所職員の中にも、在宅勤務を認めなければ転職すると言い出す人達が出てきた。市では、これを認めて在宅勤務を認める方向という。パンデミックが残した影響は、これほど大きいのである。（つづく）

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