韓国左派の安全保障政策は、中朝ロと友好を保つという非現実路線である。だが、右派（保守派）は日本と協力して日米韓三ヶ国の共同歩調を強調している。日本が、韓国の安保戦略で一役買うという韓国側の狙いには、率直に言って同意しがたいものがある。

長年にわたる日韓の角逐を考えると、感情的にもにわかに賛同し難いものがあるのだ。「困ったときの日本頼み」であり、いずれ喉元過ぎれば元の高姿勢へ戻るリスクを感じ取るからだ。文政権による５年間の反日ぶりを振り返ると、最近の韓国側の日本接近シグナルには要注意である。

『中央日報』（２月２３日付）は、「韓日米ミサイル防衛訓練を韓日関係正常化のきっかけに」と題する社説を掲載した。

韓日米３カ国が昨日、東海（トンヘ、日本名・日本海）で北朝鮮ミサイル防衛訓練を実施した。北朝鮮が突然弾道ミサイルを発射する危機状況を想定し、探知から追跡および迎撃するすべての過程を実戦のように訓練した。昨年１０月に続いて２回目のミサイル防衛訓練だ。最近、北朝鮮のミサイル挑発の頻度と強度が高まり、北朝鮮のミサイル防衛は最も緊急な３カ国の安保懸案に浮上している。

（１）「韓国軍の合同参謀本部によると、今回の訓練では北朝鮮が発射した仮想のミサイルを最も近いところに配置された韓国海軍のイージス艦「世宗大王」がまず探知し、その情報を米海軍イージス艦が受け、米軍データリンクシステムの中継で日本海上自衛隊に伝えた。米海軍は東海で作戦中のイージス艦に搭載されたＳＭ３ミサイルで北朝鮮のミサイルを迎撃し、日本はミサイルの破片が落下する状況に対処するというのが訓練の核心内容だ」

北朝鮮が、ミサイル実験を強行しているのは、米国へ直接交渉を呼びかけている面が大きい。無論、朝鮮有事になれば、米韓軍が対応すべきであり、日本はせいぜい在日米軍による基地利用を認める程度であろう。自衛隊が、米韓軍へ加わることなど想定外だ。韓国のために、日本人の血を流すことなどあり得ないことである。国民感情が許さないであろう。

（２）「今年初めて実施した今回のミサイル防衛訓練は、すべて仮想のシナリオとシミュレーションで進行されたが、その意味は大きい。文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓日関係を政治的に利用したことでふさがった両国の軍事協力が再開されているという点だ。特に破棄直前だった韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が今回の訓練を通じて事実上復元されたという」

ＧＳＯＭＩＡは、軍事情報収集に不可欠なシステムである。この問題を巡っても韓国は、日本へ圧力を掛けるべく機能停止を弄ぶという非常識な振る舞いをした。愚かなことをやったものだ。こういう韓国の本質が変るとは思えないのである。

（３）「韓日両国の安保協力は正常化を越えて、より一層拡大されるのがよい。北朝鮮が韓国と日本、米国本土に到達する核ミサイルを保有しているという点で、韓日の軍事協力はいつよりも至急で重要だ。さらに在日米軍基地は国連軍司令部の重要な後方基地であり、北朝鮮のミサイルの標的となる。朝鮮半島有事の際、日本が直接・間接的に関与するしかない理由だ。今回の訓練をきっかけに韓日両国はＧＳＯＭＩＡを通じて情報交流をより一層拡大する必要がある」

日本は、朝鮮有事に関わってはならない。韓国は「クアッド」に参加していないのだ。この区別は、はっきりさせておくべきであろう。

（４）「さらに日帝強制徴用賠償問題も一日も早く解決し、過去から続く感情を払拭しなければいけない。１８日の独ミュンヘン安全保障会議で朴振（パク・ジン）外交部長官は林芳正外相との会談後の記者会見で「日本側に誠意のある政治的決断を促した」と述べた。日本政府も誠意を尽くして賠償問題解決に取り組むことを期待する。いま国際状況は世紀的な安保転換点に近づいている。ウクライナ戦争は戦争拡大と共に長期化する余地が大きい。中国が２０２７年ごろ台湾に侵攻する可能性が言及され、北朝鮮も遠からずＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と戦術核を完成させて韓日米を持続的に脅かすと予想される」

徴用工賠償は、解決済みの問題である。韓国大法院の国際法違反判決に、日本が付合う必要はない。日本は、毅然と対応すべきであって妥協すべきでない。

（５）「欧州と台湾、朝鮮半島で同時に危機が憂慮される状況だ。その過程で自由民主主義国家と権威主義国家の間に新冷戦の構図が形成される可能性も排除できない。したがって韓国政府は韓日関係を早期に復元し、近づく複合的安保危機に積極的に対処する時だ」

韓国は、クアッドで参加するかどうか意思表示すべきである。この問題を曖昧にして、日本に防衛して貰いたいなどという虫の良い考えは捨てることだ。