韓国野党は、国会で絶対多数を握っていることから、支持基盤の労組にさらなる力をつけようと法案を準備している。現状ですら、「貴族労組」と揶揄されるほどの力を振るい、自由自在に政治ストまで行なっている。韓国は、合計特殊出生率が「０.７８」と史上最悪記録を塗りかえている中で、労組だけ「厚遇」を受けられればそれで由とする姿勢は、韓国を滅ぼす危険な動きであろう。

『中央日報』（２月２２日付）は、「巨大強硬労組の改革なしに未来はない」と題する社説を掲載した。

（１）「二大労総の逸脱行為が韓国社会を病ませている。国民の住居安定と直結する建設現場が一つの事例だ。国土交通部の調査によると、タワークレーン運転士４３８人が建設会社から１人あたり平均５６００万ウォン（約５８０万円）の月例費を受けていたことが明らかになった。その大半が全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する組合員だ」

韓国のタワークレーン運転士４３８人が、建設会社から毎月１人あたり平均５６００万ウォン（約５８０万円）の不明朗金を、月給とは別に受け取っていたという。労組の圧力で得た金だ。

（２）「月例費とは月給とは別の一種の「上納金」だ。上位２０％は平均９５００万ウォンを受けたが、２億２０００万ウォンを受けたケースもあった。摘発された総額は２４３億ウォンにのぼる。銀行口座で確認された数字がこの程度であるため、実際の上納はさらに広範囲で根深いとみられる。金額も金額だが、労働組合の形態はさらに驚く。月例費を出さなければ怠業し、非労働組合員には仕事を任せないよう会社に圧力を加え、さらには労働組合に加入させなかったという。これによる工事遅延、工事費増加などの被害はそのまま国民が負う。他の勤労者の働く機会を封じながら裏金を受けて民生を厳しくする横暴だ」

下線部は、労働組合が圧力を掛けていることを証明している。建設会社が「月例費」を出さなければ、怠業で対抗したのだ。つまり、ストライキだ。建設会社が、非労組員にタワークレーン運転をさせないように圧力を掛けて建設会社へ損害を与えてきた。これは、暴力団と同じ振る舞いである。

（３）「二大労総は、組織的に政府の会計資料提出要求を拒否した。民主労総所属の労働組合は２５％、韓国労総は３９％だけが資料をまともに提出した。権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員室によると、二大労総は過去５年間、政府・広域地方自治体から１５００億ウォン以上の支援を受けた。さらに労働組合の会費に対して相当な規模の税額控除を受けてきた。すべて国民の税金だ。にもかかわらず最小限の会計透明さえも拒否するのは巨額の用途に問題があることを自認するようなものだ」

韓国の労組は、政府や自治体から補助金を受けている。公金の支給を受けている以上、公的な監査を受けることは義務である。それすら拒否しているというから驚きである。第一、労組が公的な補助を受けること自体、間違っている。これでは、形式的にも政治から独立性を保っているとは言い難い存在になる。韓国労組は、甘やかされているのだ。大人になりきれない存在である。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「既得権の強硬労働組合の弊害が終息しなければ大韓民国の青年の未来はない」と述べた。韓国社会の未来のための労働改革は巨大労働組合の違法・脱法解消で第一歩を踏み出さなければならないという主張には説得力がある。

（４）「野党の『共に民主党』と『正義党』が昨日、国会環境労働委でいわゆる「黄色い封筒法」を強行処理した。労働組合法第２・３条改正案だが、労働組合のスト可能範囲を拡大し、ストで損害が生じた企業の損害賠償訴訟を以前より厳格に制限する内容だ。政府と財界が「スト万能主義を招く」として反対してきたが、巨大野党が数の優位で強行した」

最大野党は、韓国労働組合をさらに強い存在にすべく新たな立法を目指している。与党は、絶対反対の姿勢だが、「多勢に無勢」で強行されるだろう。

（５）「改正案は、労働争議の定義で「勤労条件の決定」という表現を「勤労条件」に変えた。現在は団体協約締結の過程でのみストが可能だが、法が通過すれば団体協約締結後にもいつでも勤労条件の解釈をめぐりストができる。労使間の隔たりをストで解決しようとする傾向が強まれば深刻な問題だ。最も大きな問題は違法ストに対する企業の損害賠償請求を事実上禁止する効果が生じる点だ。改正案はスト労働者相手の損害賠償請求に関連し、裁判所が賠償義務者別の帰責事由と寄与度に基づき個別的に責任範囲を定めるようにした。ストは集団行為だが、組合員別に立証しろというのは請求自体を難しくする可能性が高い」

この法案が成立すれば、労組はいつでも勤労条件の解釈をめぐりストができることになる。現在でも「貴族労組」と呼ばれて自由自在にストを行なっている。新法が成立すれば、さらにその頻度が高まるのだ。「貴族労組」から「皇帝労組」へ権力アップになろう。しかも、違法ストへの賠償を免じると言うのだ。これが成立すれば、韓国経済は滅びるであろう。