韓国は、２２年の合計特殊出生率が０.７８まで低下して、企業も深刻に受け止めている。生産年齢に数えられる１５年後の労働力不足が、現実にイメージできるようになったからだ。何と言っても、文政権５年の間に低出産対策を何ら取らなかったことが、事態を深刻にさせている。もはや対策としては、「ツー・レート」（遅すぎる）である。

 

『ｗｏｗｋｏｒｅａ』（２月２５日付）は、「韓国経営界、高齢化が深刻『１５年後の連鎖倒産』を懸念」と題する記事を掲載した。

 

韓国の産業現場では、「低出産」による若い労働者減少のため「高齢化」が急速に進んでいる。「今よりも働く人がいなくなる場合、企業の連鎖倒産が現実化するおそれもある」という懸念の声が出ている。

（１）「韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長は最近、韓国の新聞社『ヘラルド経済』とのインタビューで「『低出産問題に大韓民国の存亡がかかっている』という状況まで迫っている」とし「問題を問題として認識するレベルではなく、ただちに解決法を見出さなければならない状況だ」と診断した。つづけて、「社会的に出産できる雰囲気と環境が築かれなければ、これからは働く人がいなくなるしかない」とし「若い世代の出産忌避（きひ）現象を回復させるため、企業は共に立ち上がらなければならない」として、変化を求めた」

 

韓国は、今になって大騒ぎしているが１０年遅かった。合計特殊出生率が、ここまで低下すると打つ手がないのだ。最大の問題は、年功序列・終身雇用を労組が頑として譲らずに来たことだ。労働市場の流動化が進んでいれば、雇用も改善されていたはず。労組のエゴが、韓国を破滅に導いているといっても過言でない。

（２）「企業による「出産率引き上げ」のための対策も、次々と打ち出されている。「ＥＳＧ（環境・社会・支配構造）経営」の重要性が台頭する中、大企業を中心に「持続可能」という脈絡で社員の福祉制度を支援しようとする試みが注目されている。韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」は最近、職場内の保育園のうち2か所を自社ではなく協力企業の職員のこどものために開放した。授業料から食費までの全額支援は基本である。現在５１か所の協力企業の職員が、ポスコグループの保育園を利用している」

 

企業が、保育所を無料にしている。美談であるが、労組の主張する年功序列・終身雇用を破棄しなければならない。ユン政権は、年功序列・終身雇用を打破した企業にインセンティブをつける方針である。２０代で結婚できる賃金を得られるようにするには、年功序列賃金を破棄して、賃金を押上げなければならないのだ。

 

（３）「現代自動車グループは昨年8月、現代自動車グループ本社の保育園を増築した。2つの建物を連結し、これまでの収容人数であった６２人から約１.７倍の計１０７人まで園児数を増やした。さらには柔軟勤務制と育児休職の使用も、積極的に奨励している。これらは「“仕事と家庭”両立」のための努力である」

 

下線のような小手先のことでは、出生率は改善しない。雇用制度自体を変えて、２０代で結婚・出産できる経済的な環境を整えなければ、出生率は改善しまい。

 

（４）「雇用労働部（省）が発表した「雇用形態別労働実態調査」によると、韓国の全労働者の平均年齢は２０２１年４３.４歳まで上昇した。２００９年の３８.５歳から２０１９年には４２.６歳と、毎年上昇している。統計庁が集計した２０２３年度1月（末日基準）の求職可能年齢（満２７歳）の人口数は、７０万５７６３人であった。これは、１９９９年に満２７歳で現在５２歳である人口数９１万６３１９人より、２０万人以上少ない数値である」

 

韓国の平均年齢は、２０２１年で４３.４歳まで上がっている。２００９年は、３８.５歳であった。この間１１年で４.９歳の上昇である。２２年の合計特殊出生率が０.７８であったことから言えば、これからの１０年は、駆け足の上昇になろう。

 

（５）「『低出産』により、『高齢化』はより深刻化するものとみられる。実際、２０３５年に満２７歳となる現在満１５歳の人口数は４９万９１５０人と観測された。さらに２０４７年に満２７歳となる現在、満３歳の人口数は３０万４４８１人で、これは現在満２７歳の半数にも満たない数値である。ＫＤＢ未来戦略研究所は「人口高齢化の進行速度が加速していることにより、企業労働者の平均年齢も急速に上がっている」とし「高齢化が急速になるほど、企業としては賃金負担が一層加重され、これは経済・社会的に大きな衝撃として迫ってくるだろう」と分析した」

 

下線のような問題が起こる以上、韓国では年功序列賃金を継続不可能になる。早く、成果給にして生産性に見合った賃金体系に変更することだ。年功序列・終身雇用では、定期的に希望退職を募るという不合理な結果を招く。頭を切換えることだ。