韓国の２０～３０代の対日意識は、好感度が否定の２.４倍になっていることが、最近の世論調査で分かった。折からの、日本旅行解禁も手伝って日本への好感度が上がっている。文政権時代では、こうした世論調査自体がタブー視されたであろう。

韓国左派は、今なお「反日路線」に立っている。日米韓三ヶ国の軍事演習に対して、自衛隊が韓国を占領する前兆と妄想を振りまいている。韓国青年層は、こういう妄言とは一線を引いており、日韓関係に冷静な見方をしているのだ。

『中央日報』（２月２７日付）は、「韓国若者世代の日本に対する好感度、否定よりも圧倒的に高く」と題する記事を掲載した。

韓国２０～３０代若者の日本に対する肯定的認識が否定的よりも圧倒的に高いことがアンケート調査結果を通じて明らかになった。

（１）「韓国の全国経済人連合会（全経連）は２月１６～２１日、青年６２６人（２０代３３１人・３０代２９５人）を対象に実施した韓日関係関連オンライン認識調査の結果を２７日、発表した。日本に対する印象について尋ねる項目で、全体回答者の４２．３％が肯定的、１７．４％が否定的だと回答した。肯定的な印象が否定に比べて２.４倍高く、普通と答えたのは４０．３％だった。回答者の半分以上である５１．３％が日本訪問の経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行が目的と回答した」

肯定的　４２.３％

否定的　１７.４％

普　通　４０.３％

この比率を見ると、日本に対して「肯定的＋普通」が８２.６％にもなっている。「否定的」は１７.４％だ。「反日」は、圧倒的に少数になっている。青年層は、冷静に日本を見ているのであろう。

（２）「７１．０％は、韓日関係改善が必要だと診断した。韓日関係改善が必要な理由としては「両国協力を通した相互の経済的利益拡大」（４５．４％）、「相互協力を通した中国の台頭牽制（けんせい）」（１８．２％）、「北核対応など北東アジア安全保障協力の強化」（１３．３％）などが挙げられた。関係改善のために優先的に考慮するべき価値については、過去（４５．６％）よりも未来（５４．４％）だと考える青年が多かった。４８．９％は未来を追求する一方で歴史問題は長期的な観点から解決していくべきだと意見を出した」

日韓関係重視の理由は、次の通りだ。

日韓の経済的利益拡大　　　　　４５．４％
中国の台頭牽制　　　　　　　　１８．２％

北朝鮮などアジア安保協力強化　１３．３％

これを見ると、左派の立場を超えている。第１に、経済利益の拡大を強調していることだ。左派にはない視点である。韓国の潜在的経済危機を認識している証拠であろう。中朝への警戒は、計３１.５％になっている。左派には見られない危機感を示している。

（３）「強制徴用問題の解決案として最近議論されている第三者代位弁済（両国民間および企業が自発的に出す寄付金で被害者に賠償する案）については、５２.４％が韓日関係に肯定的な影響を及ぼすだろうと評価した」

徴用工賠償問題は、韓国政府が推進している「第三者代位弁済」を半数以上が賛成している。これは、日韓関係改善のために優先的に考慮するべきとして、「未来」（５４.４％）がトップに上がっていることで裏づけられる。文政権は、「過去志向」であった。青年層は、「未来志向」になっている。ユン政権が、来年の総選挙で青年層の支持を得られることは確実であろう。

韓国青年層が、日本を冷静に見ている裏には、日本旅行で現実の日本を知っていることが影響している。韓国の若者は、海外旅行した１０人中７人が日本旅行を経験済みという。「百聞は一見にしかず」であろう。

『聯合ニュース』（７月２７日付）は、「不買運動の勢いどこへ、訪日韓国人が急増『政治と文化は別』認識定着」と題する記事を掲載した。

日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大以降、約２年７カ月ぶりに水際対策を緩和した昨年１０月には、約１２万３０００人の韓国人が日本を訪れた。その後も１１月に３１万５０００人、１２月に４５万６０００人と着実に増加し、先月は５６万５０００人を上回って訪日外国人客の３７．７％を占めた

（４）「格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空によると、２月最後の週末である２５日から３月１日までの５日間は、韓日路線の航空券の平均予約率が９３％を記録した。ジンエアー、チェジュ航空も同期間の平均予約率は９０％以上で、夏休みシーズンに迫る勢いだ。旅行大手、ハナツアーの関係者は「最近売れたパッケージツアーと航空券の３分の１が日本行きの旅行商品だ」として、三・一節（朝鮮独立運動記念日）の前後も同様の水準だと説明した」

日本旅行が、大人気である。パッケージツアーと航空券の３分の１が、日本行きの旅行商品である。反日不買運動が、始まった２０１９年７月以来コロナ禍も重なって、日本旅行は抑えられてきた。その反動が出ているのであろう。

（５）「ソウル郊外の京畿道・華城に住む２０代の会社員は、３月５日まで４泊５日で東京を訪れる予定だが、航空券とホテルを予約してから出発日が三・一節だということに気付いたという。この会社員は「そのようなこと（韓日問題）のせいで日本に行かない人がいるだろうか」としながら、「周りでも近ごろ海外旅行をした１０人中７人は日本に行った」と話した」

「三・一節」は、反日運動の原点である。それにも関わらず、若者は日本旅行を楽しむ時代になったのだ。未来志向になっている証拠である。

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