韓国は、日本を非難するときの常套句として、自国を「道徳の国」と称して日本を下に見て満足する風潮がある。その道徳の国で、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏は、検察からいくつかの罪名で起訴されている。毎週、法廷に通わざるをえない被告の身だ。前の大統領選で、候補者にもなった人物である。

李氏は、日本では全く想像もできない行動を取っている。党代表を辞任するとか、党を離党するとか、そういう行動を取らずに、過激な反日言動で自らの疑惑を覆い隠す勢いである。韓国の政治倫理では、こういう政治行動が容認されるのか。自ずと限界というものがあろう。

『中央日報』（３月２３日付）は、「起訴された韓国野党代表、もう自身の進退を真剣に悩む時と題する社説を掲載した。

検察が、慰礼（ウィレ）新都市・大庄洞（テジャンドン）開発特恵不正と城南（ソンナム）ＦＣ後援金の疑惑で、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を昨日裁判にかけた。主な容疑は背任と収賄だ。

（１）「大庄洞に関しては、城南市長時代に民間業者に有利な事業構造を承認し、城南都市開発公社に４８９５億ウォン（約４９８億円）の損害を与え、その過程で内部秘密を民間業者に流して７８８６億ウォンを手に入れた疑いだ。慰礼新都市事業では民間業者に内部の情報を知らせて不当利得２１１億ウォンを得た疑い、城南ＦＣ球団のオーナーとして４社の後援金１３３億５０００万ウォンを受け取る代価として各種便宜を提供した疑いだ」

背任と収賄という罪名である。李氏は、与党の政治報復として済ませている。すべて、他人のせいにする韓国である。しかし、これだけ巨額資金が、本人の預かり知らぬところで動くとは思えないのだ。本人は、ともかく逃げ切る方針のようだ。

（２）「大庄洞事件関連起訴は、２０２１年９月本格的な捜査開始以来１年６カ月ぶりだ。李代表としては選挙法（違反）に続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後２度目の起訴だ。李代表は「家宅捜索、逮捕令状ショーを政治的に活用して決まった答えどおりに起訴した」と反発した。全国を騒がせた事件の真実は、今や法廷で明らかになっている」

韓国は、こういう疑惑を引き起している人物が、政党代表に止まっていることの非常識さを認識することだ。日本から見た韓国政治は、決して褒められた状況にない。これが、日本人の韓国観に反映されている。

（３）「問題は、１６９議席の巨大野党を率いる李代表の進退だ。民主党党務委員会は「政治報復捜査なので党役員停止の対象ではない」と議決した。党役員が不正腐敗の疑いで起訴された場合は党職を停止するが、該当捜査が政治報復として認められれば党務委議決でこれを取り消すという党憲第８０条によるものだ。従来の党憲は、「外部の人々が主軸である中央党倫理審判院が政治報復の可否を判断する」とした。しかし、昨年８月の李代表就任直前、党代表が議長を務める党務委に判断の主体を変えた。当時「特定人のための防弾改正」という批判が出てきたが、その心配が７カ月ぶりに現実化した。このようなやり方では、党憲第８０条を放っておくことに何の意味があるだろうか」

李氏の行動は、「絶対多数に胡座をかいている」というものだ。「共に民主党」は、国会で３００議席中１６９席を占める。５６.３％にもなるので、多少の造反が出ても李氏は守られるという計算をしているのであろう。だが、来年４月には総選挙を迎える。議席が増えるよりも減る公算の方が強い。その際に、李氏の責任が問われる場面がくるだろう。そこまで辞任時期を引き延ばすとすれば、余りにも無責任という非難を浴びるに違いない。

（４）「李代表は、すでに選挙法違反で２週間に１回は裁判を受けている。今回の起訴でもっと頻繁に法廷に立つことになった。サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑、柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）特恵疑惑など捜査線上に上がっている他の事件も数え切れない。裁判と捜査で席を随時空けるしかない代表が、（国会議席）数字の力を背負って主要法案の運命を決める現実が果たして正しいのか疑問に思うばかりだ」

李氏は毎週、法廷に通う身である。未だ疑惑事件が控えている。北朝鮮送金疑惑など捜査線上に上がっている事件は数え切れないという。これもすべて、「他人のせい」にする積もりであろう。世にも不思議な党代表が生まれたものだ。