福島原発の処理水は、無害状態にして海洋放流する。韓国文政権は、これを政治利用して反対姿勢を取ってきた。中国もこれに同調したのだ。だが、福島原発処理水は韓国や中国の原発が放流するトリチウム排出よりも比較にならないほどの超微量であり、人体に全く影響しないとされている。日本が、こういう科学データを提出しても受け付けなかった。

韓国原子力安全委員会は２０２０年、専門家懇談会を７回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題がない」との判断を下していた。また、国際標準と認められる原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の手法を使い、日本海岸近隣地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価していたのだ。文政権は、これをひっくり返して反日に利用した。中国も同じだ。

『ハンギョレ新聞』（３月２７日付）は、「韓国水産業界、福島第一原発汚染水放出に「言えない悩み」理由は？」と題する記事を掲載した。

（１）「日本政府の福島第一原発汚染水の海洋放出が秒読みに入り、韓国の水産業界の懸念が高まっている。太平洋沿岸国である米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も日本政府の方針をかばっている中、韓日関係改善に必死な韓国政府まで緩い態度を取っているためだ」

このパラグラフこそ、韓国左派の反日姿勢を表している。科学データに基づかず、盲目的に反日を扇動しようという魂胆が現れている。こういう左派が政権を取れば、日韓関係は破綻するはずだ。

（２）「済州島（チェジュド）や南海（ナムヘ）など日本と接する水域の漁業者たちは、汚染水放出反対集会を計画するなど強く反対している。　現地の漁業者の反発にもかかわらず、韓国の代表的な水産団体は意外にも静かだ。日本政府を糾弾し、政府の強い対応を求めた昨年とは全く違う雰囲気だ。韓日関係改善を最優先の外交目標に設定した政府が、汚染水放出に対しても一歩引いた態度を示しているからだ。韓国水産業経営人中央連合会のキム・ソンホ会長は、最近の本紙の電話取材で「すでに日本がこれを承認して放出を防ぐことができない状況に至り、海流上の汚染水が最初に到着する米国などでも反対する動きがないため、私たちが先に積極的に乗り出すのは難しい」と話した」

ユン政権は、科学データを重視しているはずだ。冒頭の韓国原子力安全委員会は２０２０年、無害としている。それを覆そうとするのが、左派の反日勢力である。

（３）「水協中央会のイム・ジュンテク前会長も「（最近の水産団体長らとの懇談会で）汚染水を放出したら、我々が先制的に放射能検査を実施し、水産物の安全性を宣伝しなければならないという話だけが交わされた」とし、「汚染水放出は水産物の安全には大きな問題を引き起こさないというので、ひとまず見守るべきではないかという雰囲気だ」と語った。イム前会長は今月２４日に水協中央会長の任期を終えた。韓国水産貿易協会のペ・ギイル会長も先月２４日の定期総会で「水産団体が汚染水放出に強く反対すれば、それがブーメランになって返ってくる。汚染水問題については専門家が話すべきであり、（我々が先に乗り出せば）韓国の水産物消費が減る」と述べ、言及を控えた方がいいという意見を明らかにした」

下線部分は、韓国水産業界が冷静になってきた証拠であろう。理由もなく騒げば、韓国水産物需要を減らすことになる。日本へ一矢報いたいが、そのブーメランも恐ろしいという心境なのだろう。

（４）「主な水産団体の反応の変化に、現場の水産業従事者たちは不満を吐露する。仁川（インチョン）地域のある韓国水産産業総連合会の会員は「昨年１２月の臨時総会で２０２３年事業計画に『福島第一原発汚染水放出阻止』を明文化した」とし、「突然、今になって尻尾を下げる理由が理解できない」と強く不服を唱えた。実際、同協会は汚染水海洋放出阻止活動に２０００万ウォンの予算を立てた。仁川地域の他の会員たちも「水産団体の役員たちが突然、日本政府の論理に歩調を合わせはじめている。この調子では、今後の被害をそのまま韓国国民が被ることになるだろう」と警告した」

下線部分には、科学データに基づく議論が皆無である。あるのは「反日感情」だけという状態だ。文政権は、罪作りなことをしたものである。