韓国では、純然たるボランティア意識がないようだ。すべて、対価（お金）を要求することが分った。徴用工賠償金問題で、原告を支援していた市民団体が１１年前、賠償金受領時に２０％の手数料を受け取る契約を結んでいたのだ。これでは、簡単に妥結させるはずがない。賠償金のつり上げを狙って､騒ぎを大きくしてきた理由であろう。

韓国の市民団体は、「手弁当」の支援でなく、ビジネスとして行ってきたことに驚かされる。この市民団体は、政府から補助金を受けているはず。とんだ「裏技」に驚くほかないのだ。かねてから、日韓の歴史問題がビジネス化していると指摘されてきた。その一端がこうして明らかにされようとしている。

『朝鮮日報』（５月２５日付）は、「『徴用工賠償金、受領時に２０％支払う』…韓国の市民団体、１１年前に被害者と合意していた」と題する記事を掲載した。

日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、２０％を団体に支払う」とする内容の約束を１１年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、２億ウォン（約２１００万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

（１）「本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工５人は２０１２年１０月２３日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。Ａ４用紙２枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の２０％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている」

市民団体は、政府から補助金を受けているはずだ。さらに、寄付金も集めているであろう。それにも関わらず、受領金から２０％も天引きするとはすごい「金銭欲」である。ビジネスといわれても抗弁できまい。徴用工賠償金という名目から言っても、原告へ満額手渡すべきだ。それが、韓国人の好む「道徳の道」である。

（２）「同時に、三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その２０％を支援団体に支払う仕組みとなっている。「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を受け取った場合、所定の金額を市民の会に直接支払うことに同意する」との文言だ。民主社会のための弁護士会（民弁）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっている。被害者は合意文書に印鑑または拇印（ぼいん）を押して同意した」

下線部には驚くほかない。原告が直接受け取るのでなく支援団体が先に受け取るとは、確実に「ビジネス感覚」だ。口できれい事を言っていても、その裏にはどす黒い金銭欲が渦巻いている。韓国社会の恥であろう。

（３）「被害者と合意文書を交わした市民の会は２００９年３月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。２０２１年に団体を継承した非営利法人（ＮＰＯ）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた」

この支援団の責任者は、元記者だという。「社会の木鐸」という意味からすれば、完全に道を踏み外した守銭奴的な行為と言えよう。深く反省を求めたい。徴用工賠償金の政府解決策に反対してきたことから言えば、２０％は絶対に受領してはならないはずだ。

（４）「支援団体が被害者から資金を受け取る名目は被害者人権支援事業、歴史的記念事業、関連公益事業などだ。「支払われた資金を決められた通りに使い、委任人が生存している間、具体的な使用内訳を毎年1回委任人に通知する」としている。イ・サンガプ弁護士は本紙の電話取材に対し、「金銭的賠償を受けた場合、支援団体の公益弁護士による活動の結果として支払いを受けることになるが、他の公益弁論の財源とに充てる。金銭を分配しようという趣旨ではない。当事者に説明し、快く同意が得られた」と説明した。イ・グクオン理事長も「合意文書に書かれている趣旨を文字通り理解してもらいたい」と話した」

この市民団体は、活動目的に「被害者人権支援事業、歴史的記念事業、関連公益事業」を上げているので、政府補助金対象になっている。韓国の市民団体は、会計帳簿の公開を渋っているから、収入が何に使われているか不明である。徴用工賠償金から得た２０％の手数料は即時、返却すべきだ。