韓国は、「先進国」を標榜している。Ｇ７首脳会談にも常連ゲストとなっているからだ。だが、「ＭＳＣＩ指数」では依然として「新興国」扱いのまま。「先進国」への昇格が１５年も見送られている。

ＭＳＣＩとは、「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社」の英語の頭文字をとったもので、同社が算出・公表する株価指数の総称を「ＭＳＣＩ指数」と呼ぶ。ＭＳＣＩ指数は、世界の多くの投資家や投資信託などの運用の基準として採用されている。ＭＳＣＩ指数による資産総額は、１６兆３０００億（約１８７０兆円、２０２１年６月末時点）に上る。

これだけの投資規模を持つだけに、韓国株がＭＳＣＩ先進国へと昇格すれば、韓国への資金流入は増えると期待している。それだけに、審査も厳しいのだ。

『朝鮮日報』（６月２４日付）は、「韓国、またもＭＳＣＩ先進国指数への格上げならず　１０年以上も『新興国市場』とされる理由は」と題する記事を掲載した。

韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数格上げが再び不発に終わった。ＭＳＣＩが２２日（現地時間）に発表した「２０２３年市場分類」の結果で、韓国はこれまで通り新興国市場にとどまった。

（１）「ＭＳＣＩ先進国指数に格上げされて編入されれば、同指数に伴いグローバルな投資資金が流入し、対外的に韓国証券市場の位置づけが上がる可能性がある。韓国は２００８年から格上げを狙っているが、１０年間以上も苦杯をなめている。世界１０大経済大国として先進国に分類される韓国が、なぜＭＳＣＩではこうした状況なのだろうか」

株式市場は本来、規制のない自由な市場でなければならない。韓国は､その条件を満たしていないのだ。

（２）「その最も大きな要因として挙げられるのが、韓国資本市場が外国人投資家に対して相対的に閉鎖的であることだ。代表的な例が外国為替市場だ。現在、ウォンは域外外国為替市場で取引できず、韓国で取引しなければならない。取引時間も午前９時から午後３時３０分に限定されている。ドル・ユーロ・円などが域外市場で２４時間取引されているのとは対照的だ。ウォンの取引が不便なら、1分1秒を争って取引されるグローバル証券市場における韓国株の魅力は低くならざるを得ない。ＭＳＣＩはここ数年間、韓国証券市場に対する年次評価で「外国為替市場の自由化程度」という項目に「マイナス（改善が必要）」評価を付けた」

為替市場は、「オフショア・マーケット」（非居住者市場）が備わっていなければ２４時間、突発的な事態にも対応不可能である。それが、午前９時から午後３時３０分まででは不可能だ。韓国が、為替の取引時間を限定したのは政府の管理下に置きたいという思惑によるもの。これでは、「自由変動相場制」に背くことになる。

（３）「そのほかに、外国人が韓国に投資するためには人的事項などを事前登録しなければならない「外国人投資登録制」もＭＳＣＩ先進国指数格上げを阻む障壁だ。また、米国などで自由に許容されている空売り（株式を借りて売り、後に買って返す売買方法）が、韓国では一部の銘柄にしか認められていないのもネックとなっている」

韓国では、空売り規制によって株価急落を防いでいる。これは、最も愚策とされている。投機相場で実態以上に下落した場合、市場機能によって「自律反発」が起るものだ。そういう相場の自律性を奪っては、市場は発展しない。

（４）「ある証券市場専門家は、「韓国は既に２００９年に別のグローバル指数算出機関であるＦＴＳＥの先進国指数に入ったほど、市場規模面では十分大きい」「『外国人投資家へのアクセス』を重要視するＭＳＣＩの基準を毎回満たせないことについて、冷静な反省が必要だ」と語った。ただし先日、韓国政府は外国人投資登録制を年内に廃止すると発表しており、外国為替取引時間も午前２時まで延長する方針だ。ＭＳＣＩは報告書で「今後の制度履行の効果を見守る」と明らかにした。もし来年の候補群に入れば、２年後の２０２５年に指数編入が正式発表され、実際の編入は２０２６年に行われることになる」

空売り規制の廃止も重要な要件である。韓国は、中国と同じで政府による市場干渉を好んでいるが邪道である。