中国は、非常識な「景気対策」を始めた。ホワイトカラーの賃下げをして景気回復させるというのだ。火に水をかけて料理をするような荒唐無稽な話が報じられている。要するに、逼迫する収入に合わせて支出を減らすという「緊急事態」へ突入しているのだ。

『ロイター』（７月３０日付）は、「中国ホワイトカラーで広がる賃下げ　デフレリスクも」と題する記事を掲載した。

中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。「減給はあらゆる面で私の生活に深刻な影響を与えている」とヤオさんは言う。

（１）「ヤオさんが予想外の倹約を強いられる背景には、中国経済の減速がある。中国共産党指導者らは今週、主要な政策目標である家計消費の回復に向け、労働者の所得を増やすと公約したばかりだが、景気減速がその努力を難しくしている。汚職撲滅にあたる中国当局が今年、金融セクターにおける「欧米流の享楽主義」を排除すると宣言したのを受け、金融企業とその規制当局は給与とボーナスを削減し始めた」

金融機関も給与とボーナスの削減が始まっている。

（２）「負債を抱える地方政府の中にも公務員の給与をカットしたところがある。一部の病院や学校、売上減少に直面している一部民間企業も同様だ。今年に入って給与が下がった国民の数は不明。ただエコノミストらは、顕著な賃下げの事例が、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な消費者心理をさらに圧迫し、デフレスパイラルが発生するリスクを高めていると警告している。「賃下げはデフレリスクを強め、消費意欲を減退させるだろう」とＡＮＺのシニア・チャイナ・ストラテジスト、ザオペン・シン氏は言う」

地方政府は、公務員・教員の給与カットを始めている。病院の医師や職員も対象だ。賃下げが、消費を削減することは決まり切ったこと。当局は、ない袖は振れぬという状況だろう。

（３）「中国国民の今年上半期の平均所得は、前年同期より６.８％多い月１万１３００元（約２２万円）だったが、このペースを維持できるという楽観的な見方はほとんどない。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシュー・ティアンチェン氏によると、この所得増加は新型コロナウイルスに伴うロックダウンが解除され、農村部の出稼ぎ労働者が工場に戻ったことが主因とみられる。この要因がホワイトカラー職の賃金の低い伸びを補っているという」

今年上半期の平均所得は、前年同期より６.８％増だが一時的。農民工が、都会の職場へ復帰したことによるもの。

（４）「人材紹介会社、智聯招聘の調査によると、主要３８都市の新規求人で提示された平均賃金は、第１・四半期は前年同期比０．９％の伸びにとどまり、第２・四半期には同０．７％減に転じた。家計の総可処分所得は１―６月に５．８％増と、経済成長率の５．５％を辛うじて上回る伸びでしかない。個人消費の国内総生産（ＧＤＰ）寄与度が他国よりはるかに低いという、中国の主な構造的弱点を解決するには、可処分所得が経済成長率をはるかに上回るスピードで増加する必要がある、とアナリストは言う。過去４０年間の大半はその逆だった。

主要３８都市の新規求人平均賃金は、第１・四半期は前年同期比０．９％増も、第２・四半期には同０．７％減に転じた。中国中が、不景気のまっただ中にある。

（５）「中国では一方的な賃金カットは違法だが、給与体系が複雑なため、抜け穴がある。ヤオさんの月収が６０００元に下がったのは、勤務先の銀行が、彼女が販売するクレジットカードの使用量に連動した業績目標を引き上げたからだ。一方、東部の蘇州市で化粧品を販売していたシャオさんは、会社を辞めるか、５０％の賃金カットを受け入れるかの選択を迫られた。彼女は前者を選んだが、同僚たちは賃下げを受け入れ、給料の遅配にも直面している」

企業は、巧妙な形で違法である賃下げを行っている。従業員へ、５０％の賃下げか雇用継続かと迫っている。

（６）「公務員によると、国家機関は基本給を据え置いて各種手当を減額する方法を採るのが普通だ。上海の公立病院に務めるある医師は、この病院が四半期ごとのボーナスを中止し、職員に残業を増やすよう求めたと語った。医師はこの２年間で給与が２０％下がった。「病院側からはお金がないと言われた」そうだ」

公務員は、基本給を維持して各種手立てを削減している。公立病院の医師は、２年間で２０％も給与を減らされている。

（７）「倹約はまん延しつつある。中国の小売売上高はまだコロナ禍前の基調に戻っておらず、家計は貯蓄を好んでいる。１―６月の家計の新規銀行預金は１５％増の１２兆元で、この期間の小売売上高の５０％以上に相当した。アナリストはこれを、消費者の間で金銭的な不安が広がっている兆候だと言う。シティの中国チーフエコノミスト、シャンロン・ユー氏は、「弱い信頼感が定着すれば、自己実現的に景気回復を遅らせる可能性がある」と警告した」

上半期の貯蓄増は、小売売上高の５０％に相当する。生活費を減らして貯蓄に励んでいるのだ。これでは、自律的な景気回復と逆行している。