112
　　　

中国で始まった鳴り物入りのＥＶ（電気自動車）競争は、「初物人気」が終わって、次の本格的な競争が始まるまで「小休止」に入る。中国は今、本格普及時代にどれだけの企業が生き残れるか注目されている。本来のクルマづくりの実力が問われる分岐点にさしかかった。 

この際、業界分析に必要な知識は「キャズム理論」である。新製品が、市場に本格普及するために越えなければならない溝だ。中国ＥＶは現在、この溝に阻まれている。これまでの「独走」が、今後も続く保証がないという分岐点に来ているのだ。 

トヨタがＥＶで、全固体電池をひっさげて２７年までに登場するが、まさにこの「キャズム理論」通りのビジネス仕法で先発組を追い抜く体制を固めている。トヨタは、セオリー通りの「戦い方」である。

 

『Ｍｅｒｋｍａｌ』（８月２３日付）は、「覚醒する中国人消費者、自国ＮＥＶは前途多難も　自動車『本来の価値』に気づき始めたという脅威」と題する記事を掲載した。筆者は、大庭徹（技術開発コンサルタント）氏だ。 

２０２３年、５０万円の電気自動車（ＥＶ。プラグインハイブリッド車（PHEV）とバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の総称）として話題になった「宏光ＭＩＮＩ」の販売激減など、ＥＶをめぐるさまざまな変化が起きており、特に世界最大の中国市場は混迷を極めている。中国における新エネルギー車（ＮＥＶ。定義はＥＶと同じ）の今後を、最新状況を踏まえて予測する。 

（１）「中国の自動車販売台数は、２０１７年の約２８８８万台をピークに、コロナや半導体不足の影響で一時的に落ち込んだ。２０２２年には２６８６万台まで回復し、２０２３年前半は前年同期比８.３%増となったものの、伸び率は鈍化している。２０２３年のＮＥＶ普及率は、人口１０００万人以上の大都市では４０%近いのに対し、人口５０万人以下の町では２０%と大きな差がある。地方都市は大都市に比べて補助金の財源が少なく、年収の差、充電インフラや販売店の少なさも普及率を下げる要因となっている」 

ＥＶの普及率は大都市が５０％程度、５０万人以下の都市では２０％と差が出ている。補助金政策の差でもある。

 

（２）「コンサルタント会社のオートモビリティは、「中国の自動車市場の過剰生産能力は年間約１０００万台」と見積もっている。これは、２０２２年の米国販売台数１４２３万台のほぼ７０%に相当する。さらに、ＢＥＶ用のバッテリーパックも過剰生産されている。主要産業の発展戦略を策定する中国の国家発展改革委員会は、生産能力の過剰を懸念しており、ＮＥＶ工場の新設承認には慎重な姿勢を示している」 

ＥＶでも過剰生産能力が問題になっている。当局は、ＥＶ工場新設に慎重である。 

（３）「トヨタ、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズなど、中国市場への依存度が高い企業は中国市場から撤退するのか、加速するのか、彼らは決断を迫られている。ＶＷはシャオペンと提携し、トヨタは中国第一汽車集団、広州汽車集団（GAC）、ＢＹＤの3社との合弁で中国でのNEV開発を強化する。一方、三菱は撤退を検討し始め、日産も撤退の危機にある。２０１９年には約５００社あった新興ＮＥＶ企業は現在１００社程度に減少しており、しかもＢＹＤとテスラがＮＥＶ市場の約半分を占めている。将来的に中国の自動車企業は5社程度に減るという見方もある」 

海外の既存大手自動車企業は、今後の戦略について選択を迫られている。三菱は撤退を検討し始め、日産も撤退の危機にあるという。２０１９年には約５００社あった新興ＮＥＶ企業は現在、１００社程度にまで減少してきた。将来的には、５社程度に絞られるという。

 

（４）「中国の２０２３年上半期のＢＥＶの普及率は、２０.５%（欧州は１２.９%）に達した。ただ、優遇政策による押し上げを考慮すると現在は、（マーケッティング理論である『キャズム理論』によれば）普及率１６%までの「初期市場」から「主流期」への過渡期に入った段階と見られ、消費者の価値観の変化に対応した開発・販売戦略の見直しが必要になる。米調査会社J.D.パワーは6月に実施した調査で、「開発期間の短縮と複雑な技術への適応不足」によるＮＥＶ関連の不具合の増加と、「顧客の価値観と品質管理にもっと注意を払う必要がある」と指摘している。中国の消費者もまた、「車本来の価値」の重要性に気づき始めている」 

このパラグラフは、世界のＥＶ市場を予測する上でも極めて重要だ。「キャズム理論」によれば、普及率が１６％で「初期市場」と規定しており、この段階で消費者による企業選別が行われる。これが、「キャズム」（深い溝）とされる。現状は、この段階である。ここを通過すると、「主流期」という黄金期を迎える。 


消費者は、「初期市場」で「新しさ」を求めるが、「主流期」では「安定」を購買条件にするという。この初期市場から主流期までの「キャズム」が、５年程度必要としている。トヨタが、２７年までに全固体電池を武器にＥＶへ本格参入するのは、極めて理論通りの戦略であることが分る。トヨタの戦略は見事と言うほかない。 

（５）「自動車コンサルティング会社のＪＳＣオートモーティブは、「消費者の関心は、自動運転などの先進装備やつながる車から、安全性や性能､耐久性に向かう。今後５年間が勝負だ」と述べている」 

ＥＶも自動車である以上、安全性や性能､耐久性が問われる。今後５年間が勝負とされている。トヨタには、その勝負の時間が残されている。