中国政府は、住宅不況打開で小出しの対策を行っているが未だ手応えはない。この結果、次のような状況になっている。

１）新築住宅価格は、過去１０カ月で最も大幅な下落。新築住宅価格は前月比０.３％下落。前年比でも０.１％下落した。７月は前月比０.２％、前年比０.１％、それぞれ下落していた。

２）不動産投資は前年比１９.１％減少。７月は１７.８％減だった。減少は１年６カ月連続。

３）住宅販売は２年２カ月連続で減少した

こういう状況下でＪＰモルガンが内外の投資家に対して、「中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないと考えるか？」という調査を初めて行った。結果は、予想通り「終わっていない」であった。

『ロイター』（９月１６日付）は、「中国不動産危機、最悪期はまだ脱せずーＪＰモルガン調査」と題する記事を掲載した。

ＪＰモルガンが実施した中国内外の投資家を対象とする調査によると、中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないとの見方が大勢を占めた。

（１）「ＪＰモルガンのアナリストは１５日に発表された調査の概要で「当然のことながら、大半の投資家は弱気だ」と指摘。中国の不動産市場がまだ危機の「谷」にあると答えた回答者は全体の５５％に達した一方、最悪期は過ぎ去ったと答えた回答者は２６％にとどまったという。ＪＰモルガンがこのような調査を実施したのは今回が初めて。また中国国内と海外の投資家の見解に大きな相違はなかったとした」

中国の不動産市場が、まだ危機の「谷」と見るのは全体の５５％。最悪期は過ぎ去ったと見るのは２６％に過ぎなかった。住宅販売の増加が、回復条件となるのであろう。その意味では、最悪期は過ぎ去ってはいない。

（２）「回答者の約６０％が、今後３カ月の間に企業の株価は上昇すると予想している。ただ、ポジションを積み増す可能性が高いと答えたのは１６％のみだった。一方、最大の懸念材料は「非効果的な政策対応」とし、続いて銀行システムへの波及、不動産販売の二番底、住宅価格の大幅な下落が懸念されているという。中国政府による支援策が今後３～６カ月の間に不動産販売を押し上げるかどうかについて４０％強の回答者が「中立的な見方」を示した。今後、中国政府が非常に力強い景気刺激策を実施すると予想しているのはわずか１７％だった一方、６５％は地方政府または地方自治体が徐々に支援を強化すると見込んだ」

今後３カ月の間に約６０％の人が、株価上昇を予想している。だが、「当てずっぽ」という印象が強い。株式を買う人が１６％しかいないことに現れている。中国不動産危機の本質は、実需でなく思惑で高値をつけたことだ。完全なバブル現象である。こういう過程で、株価が早期に底入れすると見るのは余りにも近視眼と言うほかない。

中国国家統計局が１５日発表した８月の粗鋼生産は前月比４.８％減の８６４１万トンと、予想以上に減少した。一部の製鉄所が利益率縮小を受けて減産した。前年同月比では３．２％増加している。粗鋼減産は、需要の大宗を占める建設需要の停滞を反映したものだ。

コンサルティング会社マイスチールによると、８月末時点で黒字だった中国の製鉄所は全体の半数。７月下旬は約３分の２の製鉄所が黒字だった。月を追うごとに赤字企業が増えている。国家統計局によると、１～８月の中国の粗鋼生産は、前年同期比２.６％増の７億１２９３万トンである。これから、赤字企業の増加とともに漸減していくであろう。

『ロイター』（９月１５日付）は、「中国政府の土地販売収入、8月は前年比－２２.２％　２０カ月連続減」と題する記事を掲載した。

中国政府の８月の土地販売収入は２０カ月連続で減少した。債務問題が深刻化する中、地方政府の財政を一段と圧迫しそうだ。

（３）「政府土地販売収入は、中国財政省が１５日に発表した統計に基づくロイターの計算で前年比２２.２％減少。前月は１０.１％減だった。１～８月は前年比１９.６％減の２兆７１００億元（約３７２８億２０００万ドル）。長年の過剰なインフラ投資と土地販売収入の急減を受け地方政府の負債は拡大。中国経済と財政の安定に大きなリスクをもたらしている。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのクレジットアナリスト、ウェンイン・ホァン氏は、「重要な収入源である土地販売収入の減少は地方政府の財政を悪化させ、裁量的な支出能力を低下させる可能性がある」と指摘した」

地方政府の都市販売収入は、１～８月に前年比１９.６％減になっている。地方財政で歳入減になっている。この状態では、住宅対策を行うゆとりもない。お手上げ状態だ。不動産危機を脱出する時期は、不明と言うしかない。