香港の高等法院（高裁）は１０月３０日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開いた。陳静芬裁判官は、１２月４日までに具体的なリストラ案を提出できなければ、法的整理手続きの開始を決めると表明した。

『ブルームバーグ』（１０月３０日付）は、「中国恒大の清算申し立て『審理』１２月4日に変更、『最後』の延期」と題する記事を掲載した。

不動産開発会社として世界最大の債務を抱える中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が１２月4日に延期された。同社は、中国最大の再編計画を軌道に戻す最後のチャンスを得た。

（１）「審理は香港高等法院で３０日に行われる予定だったが、リンダ・チャン判事が延期を決めた。昨年始まった関連手続きは遅延が続き、同判事は「これが本当に最後の延期だ」と述べ、恒大は次の審理までに具体的な再編案をまとめる必要があり、そうでなければ裁判所が清算命令を出す「可能性が非常に高い」と説明した。恒大は９月下旬、土壇場で債権者集会を中止し、自社の再編計画を見直す必要があると発表。清算リスクが高まっていた。同社は約２兆３９００億元（約４９兆円）の負債を抱えている」

中国恒大は、事実上の「倒産」状態へ追込まれている、経営トップは、当局の監視下に置かれている。住宅販売状況は相変わらずの低迷状態であり、「現金回収」は不可能な事態になっている。香港高等法院の判事が、清算申し立て審査をめぐる遅延は「１２月4日を最後にする」と宣言したことで、決着がつけられる。

『日本経済新聞　電子版』（１０月３０日付）は、「中国恒大、法的整理へ1カ月猶予　香港高裁」と題する記事を掲載した。

香港の高等法院（高裁）は３０日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開いた。陳静芬裁判官は12月4日までに具体的なリストラ案を提出できなければ、法的整理手続きの開始を決めると表明した。約1カ月の猶予を与えた格好だが、債務再編が進展するか不透明感もある。

（２）「２０２２年に債権者が清算を申し立てていた。香港の清算手続きは実質的には法的整理にあたる。まずは裁判所が選任する管財人のもとで債権者と協議しながら債務を整理することになる。難航すれば解散につながる可能性もある。陳氏は３０日の審理で、結論を引き延ばすのは「これが最後だ」と明言した。恒大側に対して１２月４日の次回期日までに具体的なリストラ案を提出するよう求め、できなければ同日に手続きの開始を決めると述べた。もっとも同社の本社や資産の大部分は中国本土にあり、資産処分などで香港の裁判所側の権限がどこまで及ぶかは不透明だ。債務再編が進展するかは中国政府の意向次第となりそうだ」

香港高裁で清算手続きが決定すれば、実質的には法的整理になる。その最後の法的手続が遅れているというものだ。もはや、倒産に向けての動きは止まらないイメージになってきた。

（３）「恒大は２１年に資金繰りが行き詰まり、猶予期限内に米ドル債の利息を支払えず債務不履行（デフォルト）に陥った。政府が経営への全面的な関与を打ち出したことで金融危機など深刻な事態は回避したが、中国の不動産不況が深まるなかで債務再編は難航していた。恒大は６月末時点で６４４２億元（約１３兆円）の債務超過で、負債総額は２兆３８８２億元にのぼる。有利子負債は６２４７億元で、そのうち２６%を米ドルや香港ドルなど外貨建てが占める。再建に向け債務再編が不可欠となっていた」

恒大は、６月末時点で約１３兆円の債務超過である。企業倒産としては､想像を超えた規模になっている。それだけに、関係する先は多方面に及び、中国経済へ大きな影響が出るのは不可避である。中国政府も、それを覚悟しての対応であろう。銀行への影響は必至であり、金融システムへの動揺が懸念される。