韓国政界は、与野党が泥仕合を続けており主な法律がことごとく未成立という異常な事態に陥っている。こういう状況では、国民も希望が持てずに結婚をしないという選択をして「未婚率」が高まっている。１９～３４歳の未婚率は８１.５％と絶望的な事態だ。３０年後に、青年の人口は半減する。韓国が消えてしまいかねないのだ。

『朝鮮日報』（１１月３０日付）は、「韓国３０代前半の５６％は未婚、３０年後は青年世代が半減　目前に迫る『人口の崖』」と題する記事を掲載した。

韓国で晩婚・非婚の風潮が加速し、３０代前半（３０～３４歳）の男女の未婚率が５割を超えた。また、３０代後半（３５～３９歳）の３人に１人、４０歳前半（４０～４４歳）では5人に１人が」未婚であることが分かった。青年層全体（１９～３４歳）の未婚率は初めて８０％を超えた。

（１）「韓国統計庁は１１月２7日、このような内容を盛り込んだ「人口住宅総調査の結果から分析した我が国の青年世代の変化」を発表した。青年世代の未婚率は近年、上昇傾向にある。１９～３４歳の未婚率は２０００年には５４.５％だったが、２０１０年には６８.９％に上昇し、２０２０年には８１.５％まで跳ね上がった。統計庁の調査で、青年の未婚率が８０％を超えたのは今回が初めてだ」

青年の未婚率が８１.５％とは、国家滅亡の第一歩が始まっていると言ってよい。ここまで、未婚率が高まったのは韓国の将来に希望が持てなくなったからだろう。政治は、左右両派が激突しており、肝心なことは決まらないという絶望的な状況だ。だが、この現状を変えようという認識が左右両派を超えて現れないのだ。朝鮮李朝が、日本に併合されるときも、こういう混乱状況であったに違いない。

（２）「このように、未婚・晩婚化が加速し、生まれる子どもの数が減っているため、青年の人口は３０年後には半減するとの見通しが示された。統計庁によると、韓国の青年人口の割合は１９９０年（１３８４万９０００人）をピークに減少し、２０２０年には１０２１万３０００人で韓国の総人口（５０１３万３０００人）の２０.４％だった。３０年後の２０５０年には青年人口は５２１万３０００人となり、総人口に占める割合が１１.０％まで低下すると統計庁はみている」

青年人口は、２０２０年に１０２１万人。３０年後の２０５０年は、５２１万人へ半減する。労働力は急減するのだ。徴兵制度を維持できるのか、懸念事項は増えるばかりだ。今からでも、「国家改造」に着手しなければ、韓国は消えてしまうだろう。儒教倫理を精算して、近代化精神へ切り替えなければ、本当の危機が到来する。

（３）「青年世代の首都圏集中現象と、単身世帯（一人暮らし）の増加傾向は相変わらずだ。２０２０年現在で青年世代の５３.８％が首都圏に住んでいることが分かり、２００５年（５１．７％）以降、首都圏集中の傾向は続いている。一人暮らしをする青年世代の割合は２０００年の６.６％から２０２０年には２０.１％へと3倍に増えた。人口学者の曺永台（チョ・ヨンテ）ソウル大保健大学院教授は「今回の統計によって、人口が急減するという『定められた未来』が想定より早く訪れることが確認されたが、人口政策は依然として足踏み状態だ」として「少子化の部分だけ対策を立てるのではなく、青年向けの雇用創出や居住環境の整備など、多様な制度と政策を早急に準備し、施行していくべきだ」と指摘した」

  韓国は、専制時代から一挙に資本主義経済へ移行したので、封建時代という地方経済確立の重要ステップが抜けている。日本は、江戸時代という封建時代があるから、各藩によって地方経済が営まれてきた。これが、どれだけ今日の日本経済の発展にとって支えになっているか分らない。日本もうかうかしていると、韓国の二の舞になりかねない。

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