中国企業は、不況乗り切りで従業員の給与を引き下げるげるという荒っぽさをみせている。昨年は、ホワイトカラーの３分の１がこの憂き目にあったという。日本では、これまでに賃上げゼロという話が聞かれたが、賃下げまでは踏み込まなかった。中国の不況がいかに深刻であるかを示している。

『ブルームバーグ』（１月３１日付）は、「中国のホワイトカラー、昨年は３分の１近くが減給ー過去６年で最多」と題する記事を掲載した。

中国のオフィスワーカーの３分の１近くが、昨年の給与は減少したと回答したことが、オンライン求人サービス、智聯招聘の調査で分かった。この割合は、少なくとも過去６年で最も高く、世界２位の経済大国である中国における根強いデフレ圧力が鮮明となった。

（１）「昨年、調査対象となった中国のホワイトカラー労働者のうち、３２％が減給されたと回答した。ブルームバーグの集計データでは、少なくとも２０１８年以来の高水準である。給与が横ばいだったとの回答は約１９％。増えたとの回答は４４％強と１９年以来の高水準となったが、新型コロナウイルス禍前の数字にははるかに及ばなかった。乖離（かいり）の拡大は、労働市場の格差が広がりつつあることを示唆している。中国で賃上げを手控える雇用主が増えており、デフレ長期化につながりかねないことを示唆している」

この記事は、ややこしい表現なので整理しておく。

減給　　３２％

横ばい　１９％

増えた　４４％

減給３２％の一方で、賃上げ４４％と格差が広がっている。産業界の景況が「マダラ模様」であることを示しめている。２４年は、減給比率と横ばい比率が高まれば、個人消費不振へとさらに圧力が掛るであろう。

（２）「中国の消費者物価は、昨年１２月に3ヶ月連続で低下し、０９年以来最も長期の下げを記録。ブルームバーグが公式データを基に計算したところでは、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは２３年１０～１２月（第４四半期）に3四半期連続のマイナスとなり、１９９０年代後半以来の最長を記録した」

デフレーターは、諸物価指数の合計である。正常な経済軌道であれば、プラスになる。それがマイナスとは、物価の下落を示すもので需要不足経済であることを物語る。中国のデフレーターは、昨年４～６月期以来３期もマイナスであった。過去のデフレーター記録を見ると、１９９８年にマイナス１.１％、９９年にマイナス１.３％を記録している。２０２３年のデフレーターは、マイナス０.６％だ。実に２４年ぶりのマイナス記録である。中国経済が、厳しい状況にあったことを示している。

（３）「智聯招聘は調査報告書で、ホワイトカラーの給与の変化は激しい競争の経済環境にあって、恵まれた条件でスタートした者は時間の経過とともにさらに優位に立ち、不利な状況でスタートした者はますます不利になるという、顕著な「マタイ効果」を示していると指摘した」

「マタイ効果」とは、富める者はますます富み、貧しき者はさらに貧しくなるという聖書からの由来とされる。この言葉が、このパラグラフに登場したのは、給与が上がる層と賃下げされる層が一段と鮮明になるだろうという中国経済の実態を示唆している。これは、中国経済がさらに不況局面へのめり込む危険性を指摘するものでもある。

中国では、中間層の没落が始まっている。中国の李強（リー・チアン）首相は１月１７日、スイスでのダボス会議で、「現在、中国の中間層は約４億人余りで、今後１０年で倍の８億人に達するだろう」と発言している。中間層とは、世界銀行の定義によると1日平均所得が１０〜１００ドルの層である。中国の年間所得では約２万６０００～２６万元に相当する。２６万元とすれば５４６万円である。この層が、１０年後に８億人になるという。

だが、５００万円台の中間層が現在の２倍まで増えるというのは、当てずっぽうな話で信憑性がない。不動産バブル崩壊で持ち家価格が下落しているからだ。家計資産の７０％が住宅である。都会に住む市民の９７％が住宅投資をしている。バブル崩壊で大きな痛手を受けているのは間違いない。中国の中間層は、分解しているはずだ。