日本の水産業者が、輸出先の中国依存からの脱却を進めている。中国による輸入禁止措置が長期化し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や米国などでの加工拠点の新設や販路開拓を急いでいる。政府も、漁業関係者への支援で輸出先の多角化を後押しする。中国が輸入を止めても危機克服の道はあるのだ。

（１）「中国は、福島第1原発が２０２３年８月に処理水の海洋放出を始めたことに反発し、日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。大きな影響を受けたのがホタテだ。２２年の水産物輸出の4分の１ほどを占める主力品で、輸出額の４５%が中国向けだった。国内水揚げ量の８３%を占める北海道では輸出の大幅減少を受け、水産業者が販路開拓を進めた。財務省の貿易統計によると、北海道産のホタテの輸出は２３年にＡＳＥＡＮ向けが前年の２.５倍に、米国向けが２倍に拡大した。在庫を多く抱えていた倉庫業者は「足元でも東南アジア向けの輸出が進むなどして在庫が減っている」と説明する」

北海道産水産物の最大の輸出先は中国だ。２２年の輸出額は全体の６割強にあたる約５３０億円に及ぶ。その中国向け輸出が２３年は４割以上減り、３１１億円となった。主要輸出品のホタテなどは４５%減の２４２億円にとどまった。

北海道の２３年海産物輸出は、前述の通り中国向けが４割以上も減ったが、ＡＳＥＡＮ向けが前年の２.５倍に、米国向けが２倍にも拡大している。積み上がっていた在庫が、減少に向っていることは明るいニュースだ。脱中国が着実に進んでいる。

（２）「日本貿易振興機構（ジェトロ）は1月に生産者や加工業者、商社といった日本企業１２社とともにベトナム入りし、加工施設の視察や商談をして回った。３月にはメキシコにも視察団を派遣し、米国ではバイヤーとの商談会も開く。政府は漁業者支援のため計８００億円の基金を用意した。このうち、水産物の一時買い取りや保管のための３００億円の基金は３８件に計７９億円ほど、漁場開拓などを後押しする５００億円分は１８２件に計５５億円ほどの交付が決まっている」

水産業者の打撃を緩和すべく政府の支援が進んでいる。これによって、中国ショックを切り抜けられれば、ＡＳＥＡＮや米国への市場開拓が進んで危機を乗り切れるはずだ。在日米国大使が、「ホタテ危機」回避へ向けてベトナムの皮剥き業者の斡旋や米国への直輸出へ道を開くなど、大変な努力をしてくれている。米国は、中国の非道な仕打ちに対して、怒りを高めており市場開発で協力している。これには、日本のホタテが、大粒で「海の牛乳」という高い評価を得ているという実績が幸いしている。

（３）「禁輸措置の解除を巡っては、日中両政府が今年に入り、２３年１１月の日中首脳会談で合意した専門家による協議を非公表で始めたものの、目立った進展はなく、影響の長期化が懸念される。日本政府内からは「中国は国内向けに強硬姿勢を見せ続けた手前、引くに引けなくなっている」といった声が聞かれる」

中国は、東日本大震災後も海産物の輸入規制を行ってきた。中国が、自国民に対して環境対策に厳格というイメージを植え付ける目的として、日本産海産物輸入禁止を行っているものとみられる。こういう政治目的からすれば、中国が輸入禁止措置を解除することは期待薄である。それよりも、日本も対抗措置として、中国の輸入品を禁止すれば目を覚ますことになろう。「目には目を」ということも時には必要である。