メルマガ５４４号　中国、露見した「軍事国家目標」、米国が陰謀論へ逆襲　経済政策論は「ゼロ」

2024年02月26日

無意味な中国“大国論”

陰謀論で覇権獲得狙う

米は精緻な対抗策樹立

軍部タカ派が政策関与

中国は建国以来、多くの辛酸を舐めてきた。中でも、現在の経済危機が不動産バブル崩壊という世界経済史に残る規模だけに、その解決には長時間を要するはずだ。最大の問題は、真っ当な経済政策による「解決手段」を持たない点にある。これは、中国が内部的に「軍事国家」を標榜して、秘かに米国の覇権を奪取する目的によるものだ。経済成長よりも安全保障を重視する。こういう政策が招いた破綻である。

習氏は、「社会主義的金融政策」で乗切るという、意味不明な発言をしている。過剰債務を金融緩和によって、「凍結」しようという狙いであろう。不動産バブル崩壊に伴う過剰債務処理は、時間がかかればかかるほど利息を生んで債務が膨れ上がるという難物である。こういう現実から、早期解決が望まれるのだ。

中国にその動きがないのは、財政赤字拡大を恐れているからだ。この裏には、中国が経済優先でなく軍事優先という動かしがたい構造によって縛られている事実を認めるほかない。これが、経済的に合理的判断を阻止しているのだ。

中国は、驚くほど合理的解決法を模索しない国である。儒教という背景を持つ国家である結果だが、古代の戦術に全ての範例を求めている。中国古代には、不動産バブル崩壊はなかったが、土地所有をめぐって公有と私有の両極で大きく揺れ動いた経験を持っている。いずれも抜本的な解決ができず、公有による土地の疲弊と私有による土地集積という弊害を繰返し、国力が疲弊してきた。現在は、政府が土地公有を利用して住宅高騰を煽るという新たな矛盾に陥っている。政策面での進歩が、全くみられない希有の国である。

無意味な中国“大国論”

中国は、合理的な根拠もなく「超大国論」を振り回している。多分、人口が多いこと・国土面積が広いこと・歴史が古いことの３点が理由とみられる。個人レベルで言えば、「名家」出身ということで、社会から尊敬され影響力を持って当然という意識だ。国家も個人も同じだが、それに相応しい真面目な努力を欠いた独善的な振舞は、周囲から浮き上がり自滅へ進むだけである。

中国は、毛沢東によって率いられて以来一貫して、世界覇権を握ることを目標にしてきた。２０４９年が建国１００年になることから、政権内部では秘かに「１００年マラソン」と銘打った謀略によって米国を陥れる戦術を練ってきた。米国が、これに気づいたのは２０１５年である。トランプ政権が、中国へ厳しく対応した裏には、この存在が大きな影響を与えたのだ。

習近平氏が、中国国家主席に就任して不動産バブルを容認する政策に転じたのは、国力（ＧＤＰ）の押し上げを焦った結果である。前述の米国の覇権打倒を目的とする「１００年マラソン」計画がなければ、あのようなバブルによる無謀な経済底上げに走ることもなかったであろう。

「１００年マラソン」計画の多くは、中国人民解放軍のタカ派軍人によって構築されてきた。驚くべきことは、非軍事的な戦略に関しても重要な役割を担っていることだ。例えば、家族計画や税制や経済政策といった分野まで介入している。中国経済が現在、瀕死の重傷を負っている裏には、こういう信じがたい軍部の介入が影響していると想像させるのだ。この点については、後で詳しく取り上げたい。

中国が描いている米国打倒の計画とは、次のようなものである。マイケル・ピルズペリー『Ｃｈｉｎａ２０４９』（２０１５年）で明らかにされた。

１）敵の自己満足を引出して、警戒態勢を取らせない。

２）敵の助言者をうまく利用する。

３）勝利を手にするまで、数十年、あるいはそれ以上、忍耐する。

４）戦略的目的のために敵の考えや技術を盗む。

５）長期的な競争に勝つ上で、軍事力は決定的要因ではない。

６）覇権国はその支配的な地位を維持するためなら、極端で無謀な行動さえとりかねない。

７）勢いを見失わない。

８）自国のライバルの相対的な力を測る尺度を確立し、利用する。

９）常に警戒し、他国に包囲されたり、騙されたりしないようにする。

陰謀論で覇権獲得狙う

これら９項目をすべについてコメントするのも煩わしいので、目立ったものだけを取り上げたい。