韓国の合計特殊出生率が、低下記録を更新し続けている。２３年は「０.７２」と世界ワースト記録を塗り替えた。韓国統計局によると、２４年は「０.６８」へさらなる低下が見込まれるという。２３年１２月の記者会見で公表した。

韓国は、世界で最初に「消える国」とまで酷評されている。若い女性に「結婚願望」がないことが、大きな問題として指摘されている。さらに、結婚しても「子どもは要らない」という認識が広く共有されるという事態だ。韓国の未来が閉塞状態であるも影響している。

こうした結果、働き手の中心となる１５〜６４歳の生産年齢人口は、７２年に１６５８万人となる。２２年から約５５%減少する。人口を年齢順に並べた中央値を示す中位数年齢は、２２年の４４.９歳から７２年には６３.４歳と超高齢化が進む。韓国が、世界で最初に「消える国」と言われるのは、決して誇張したものではない。

韓国の合計特殊出生率は、１５年まで１.１〜１.３の間で横ばいを保った。それが、１６年になって底が割れたように急落が始まった。１８年に1を下回り、２３年の０.７２まで8年連続で低下している。生まれてくる子供の数は、8年間でほぼ半減状態である。この経緯をみると、日本も他人事ではなくなる。現在の日本の合計特殊出生率は１.２６（２２年）である。だが、韓国と同様にこの段階から「底割れ状態」が起こらないとは限らないのだ。日本は、韓国のケースを深く研究しなければならない。

『中央日報』（２月２８日付）は、「出生率０.７２人で最下位の韓国、人口減少スピードさらに速まる」と題する記事を掲載した。

韓国統計庁が２８日に発表した「２０２３年出生・死亡統計（速報値）」によると、昨年の出生数は２３万人で、前年の２４万９２００人より７．７％の１万９２００人減少した。女性１人が生涯に産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率は２０２２年の０．７８人から昨年は０．７２人に落ち込んだ。男女１００組を基準として７２人だけ子どもが生まれるという意味だ。専門家らは人口を維持するのに必要な出生率を２．１人とみる。

（１）「少子化にブレーキはない。むしろアクセルをさらに強く踏み込む様相だ。前年比の出生数減少率は２０２１年が４．３％、２０２２年が４．４％だった。２０１６～２０２０年に記録した年間７～１１％台の減少率をより低くなり少子化速度は鈍化するようだった。しかし昨年は７．７％を記録しそうした希望までへし折られた。さらにコロナ禍も収束しただけに「コロナ禍のため」という少子化原因説明ももはや説得力を失った形だ」

ここ３～４年、パンデミックを出生減の理由にしてきた。だが、現在は説明力を失っている。「子どもを産みたくない」という風潮が余りにも大きくなっているからだ。

（２）「２０１７年に始まった出生数減少と出生率低下が、すでに８年にわたり続いている。今年も続く可能性が大きい。昨年１０－１２月期だけ見れば合計特殊出生率は０.６５人だった。四半期基準で出生率が０．６人台を記録したのは初めてだ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「昨年の将来人口推計で２４年は０．６８人と予想した。数年前だけでも０．６人台までは落ちないだろうみていたが四半期単位で０．６人台が出てくるなど現実に近づいているようだ」と話した」

大都市での合計特殊出生率は、すでに「０.６台」というゾッとする数字が珍しくなくなっている。人々の予想を上回る速度で「出生率低下」が始まっているのだ。

（３）「首都圏集中とこれによる過度な競争、不動産価格上昇などが出生数減少の主要因に挙げられる。実際に大都市の出生率が低かった。昨年、ソウルの出生率は０．５５人で、前年の０．５９人より０．０４人下落した。釜山（プサン）が０．６６人、仁川（インチョン）が０．６９人などと続いた。合計特殊出生率が１人を超えていた世宗（セジョン）まで０．９７人に落ちた。もう全国の市・道のうち出生率が１人を超える所は１カ所もなくなった」

ソウル一極集中の是正もテーマになる。尹大統領は２月１３日、韓国の現状を「コート全体をまともに使えないサッカー」と例えた。首都圏への人口集中が少子化の原因だと断じ、税制支援などを通じて地方に企業を移転し、社会インフラを整える戦略を示した。政府の直接支援だけでなく、企業を通じた社会づくりも重視する。出産支援や育休取得に積極的な企業への税制優遇を検討する。従業員の子育てを支援する企業を評価する社会の雰囲気を醸成することを狙う。

（４）「人口ショック」は避けられない現実として近づいた。昨年末の韓国の人口は５１３２万５０００人だ。昨年１年間に生まれた子どもは全人口の０．４％水準にすぎない。年間１００万人ずつ生まれたベビーブーマー世代が、高齢層に入るなど高齢化の速度は速い。少子化が続いたため、新たに生まれる世代の扶養義務が急速に高まっている」

韓国は、「国が消える」騒ぎまで起こっている以上、あらゆるタブーに挑戦する気構えで対応するほかない。地方経済を立直し、人口最適配置の構図が不可欠になっている。