日本へＡＩ半導体余波

チップレット死命制す

短納期で商機を確保へ

利益上昇が高賃金約束

日経平均株価は、すでにバブル時（１９８９年１２月３０日）の高値を抜いたが、３月４日には史上初めて4万円の大台に乗せて上昇速度を維持している。今年の上昇率は２０%と世界のなかで突出している。米株市場で、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数が、連日最高値を更新している。日本が、この流れを引き継いだ形である。米国発ＡＩ革命への期待が、日本の半導体復興期待へ繋がったものだ。

日本半導体は、台湾ＴＳＭＣの熊本第１工場操業についで、２４年中に熊本第２工場建設が発表された。２７年末の操業予定だ。国策半導体会社ラピダスは、２５年に２ナノ（１０億分の１メートル）ロジック半導体試作品を発表し、２７年から量産化に入る予定である。こうして、日本が「半導体列島」として世界で存在感を強めていることで、株価の強力な支援材料になっている。

日経平均株価が、４万円の大台へ乗せた材料はこれだけでない。企業の賃上げ体制が本物であるという認識が深まってきたことだ。株式市場では、大幅賃上げ方針を発表した企業の株価が上昇に転じる現象をみせている。賃金の源泉となる利益を生む自己資本利益率（ＲＯＥ）と賃上げ率を組み合わせれば、銘柄選択の尺度になるとの見方まで登場しているほど。大幅賃上げが、企業収益力の「代替指標」になってきたのである。

従来の感覚では、賃金がコストであった。コーポレートガバナンスが徹底してきた現在では、賃金に対して「人材投資」という認識に変わっている。これからは、労働力不足が一段と激しくなる時代だ。賃金コスト論という旧式の考え方に固執していると、必要な人材を確保できない危機感が企業を襲っている。大企業が、競って大幅賃上げをしているのは、こうした危機感に駆り立てられているものだ。

かつての高度経済成長期も、人材獲得競争が行われていた。再びこうした気運が強まっている裏には、日本経済再生への自信が企業へ浸透している証拠だ。法人企業統計季報（速報値）によると、２０２３年１０～１２月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は０６年の同四半期以来、１７年ぶりの高い伸びとなった。設備投資の増加は１１四半期連続である。日本企業は、確実に助走スピードを上げ始めている。設備投資増は原則、雇用増に結びつくものだ。大幅賃上げは、設備投資増という裏付けによって長期継続が確実となろう。

日本へＡＩ半導体余波

日本経済再生の立役者は、半導体と大幅賃上げである。

まず、半導体問題から取り上げたい。日経平均株価急伸のお膳立ては、半導体株である。日経平均の2カ月余りの上昇幅は６６４５円に達した。東京エレクトロンやアドバンテストやなど、寄与度の大きい上位１０社の押し上げ幅は、全体の6割を占めた。３月4日の株式市場では日経平均構成企業（２２５社）のうち、上昇したのは４割のみで６割が値下がりしている。

このことから分る点は、半導体株が突出していることだ。なかには、半導体バブル説を唱える向きもある。だが、現時点で直近の株高をバブルと見る識者は少ない。バブルを否定する市場参加者は、企業業績面の「裏付け」を強調する。ＡＩ（人工知能）相場の中核とされている米半導体大手エヌビディアは、２０２３年１１月～２４年１月期純利益が前年同期比８.７倍の１２２億ドル（約１兆８３００億円）に達した。２４年２～４月期も、同５倍の利益成長が予測されている。

エヌビディアは、ＡＩ半導体の製造をＴＳＭＣへ委託している。ＴＳＭＣが、エヌビディアの業績好調に預かることは言うまでもない。ＴＳＭＣの利益が増えれば、日本への投資がさらに増えるという好循環過程が存在している。

台湾の市場調査会社であるＴｒｅｎｄＦｏｒｃｅは２０２４年２月、日本の半導体産業の状況とＴＳＭＣが与える影響に関するレポートを公開した。それによると、「産官学一体の努力によって、日本は包括的な半導体製造エコシステムを構築できる目前まで来ている」と指摘。特に九州地方、東北地方、北海道が中心地になるとしている。

日本列島が、九州・東北・北海道の３拠点によって世界的に揺るぎない半導体生産拠点になることは間違いない。中でも、北海道に拠点を置く国策半導体企業ラピダスは、ロジック半導体（演算処理機能）という、電子機器の「頭脳」の役割を担う半導体を生産する。この点では、ＴＳＭＣが競合相手になる。ラピダスは、世界半導体の「巨人」になったＴＳＭＣと規模の面で比較にならない「小粒」だが、十分に戦える成長発展基盤があると指摘されている。（つづく）

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