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日本は戦後、太平洋戦争開戦の贖罪から外交面で一歩も二歩も引き下がる姿勢をとり続けてきた。それが、逆に中国の領土拡張的な動きを押し上げる逆効果をもたらした。中国が、二言目には日本の太平洋戦争責任に言及することにあらわれている。その日本が、西側陣営の核の一つとして中国への抑止力として立ち上がる。日本は、太平洋戦争で甚大な被害を与えたフィリピンの「僚友」として、ともに中国抑止へ動き出した。

 

『日本経済新聞』(4月12日付)は、「日米比、原発・半導体で供給網 初の首脳会談 中国に『深刻な懸念』」と題する記事を掲載した。

 

日米フィリピン3カ国の首脳は4月11日(日本時間12日午前)、ホワイトハウスで会談した。エネルギーや半導体など重要物資について中国に依存しすぎないサプライチェーン(供給網)をつくる。南シナ海における「中国の危険で攻撃的な行動に深刻な懸念」を共同文書に盛り込んだ。


(1)「岸田文雄首相、バイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が参加した。日米比3カ国による首脳会談は初めて。首相は会談の冒頭で「国際秩序の維持・強化に向けて同盟国・同志国との重層的な協力が重要だ」と指摘した。「インド太平洋地域の平和と繁栄のために日米比の協力のさらなる強化を確認したい」と期待を示した。日米はオーストラリアや韓国、インドといった同志国との3カ国や4カ国の枠組みを活用して国際秩序を維持する戦略を描く。フィリピンは南シナ海で中国の覇権主義と向き合う。11日の3ヶ国会談はこれまで日米比の協力の柱だった安全保障に限らず、経済面での結びつきを強めた」

 

中国は、みすみすフィリピンを西側陣営へ追いやる結果になった。中国が約束したフィリピンへの経済援助を空手形にしたからだ。中国は、フィリピンを属国のように扱い、外交的に大きな損害を被っている。「一寸の虫にも五分の魂」を忘れた中国の振舞が、フィリピンの逆襲を招くことになった。中国は、防衛面で大きなしくじりになったのだ。

 

(2)「中国が、経済力を背景に影響力を行使する威圧に「強い反対」を表明し、日米でフィリピンを支援しながら「強靱(きょうじん)で信頼性のある多様な供給網」をつくるとした。半導体の供給網確保へ人材を育成する。フィリピンの学生が日米の主要大学で高い水準の研修を受けられるようにする。電気自動車(EV)の電池に欠かせないニッケルを念頭にフィリピンを含めた重要鉱物の安定した供給網づくりを進める」

 

フィリピンの工業化には、日本の広範な支援が不可欠である。人材教育のために、日米はフィリピン留学生を受入れる。工業化促進には、先ず人材養成が必要だ。フィリピンはニッケル資源保有で世界2位である。日米にとっては、貴重な資源国である。

 

(3)「民生用の原子力に関する知識を持つ人材育成で協調する。フィリピンではIHIや日揮ホールディングスなどが出資する米新興企業のニュースケール・パワーが次世代原発「小型モジュール原子炉(SMR)」の建設を計画する。日米でフィリピンの港湾や鉄道などのインフラ整備を後押しする。首都マニラを含む地域に「ルソン経済回廊」を立ち上げる」

 

「ルソン経済回廊」とは、ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ地域で、港湾、鉄道、クリーンエネルギー、半導体の供給網(サプライチェーン)関連のインフラを整備する。また、フィリピンの情報インフラを整備するため、オープン無線アクセス・ネットワークの技術普及支援にも乗り出す。

 

(4)「海洋安全保障をめぐっては南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島のアユンギン礁近くで中国船がフィリピンの船舶に衝突したり、放水銃を使ったりして緊張が高まっている。

日米がフィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援する。今後1年以内に3カ国の海上保安機関がインド太平洋地域で共同訓練を実施する。中国が民兵や民間船を使って南シナ海の実効支配を進める「グレーゾーン戦術」に結束して対処し、抑止力を高める」

 

中国船が、フィリピン船に向って放水するなど、無謀行為を行っている。中国の主張する南シナ海領有権は、国際仲裁裁判所から100%否定されている。中国が、南シナ海で居座っているのだ。

 

(5)「海上防衛の協力も深める。オーストラリアを含めた日米豪比4カ国で7日に南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施している。共同文書では台湾海峡の平和と安定の重要性を共有した。海洋をめぐる協力を促進する協議の枠組みをつくる。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対した」

 

マルコス政権による中国への厳しい対応は、国内世論が好意的に受け止めている。民間調査会社が23年末にまとめた全国世論調査で、南シナ海への対応を評価すると答えた人は58%にも上った。「外交を通じて領有権をさらに主張すべきだ」との意見は、7割を占めている。