EV(電気自動車)の売行き不振の一方で、HV(ハイブリッド車)の売行きは絶好調である。EV製造に絡むトータルの二酸化炭素排出量は、HVをはるかに上回っていることが、消費者に認識されてきたからだ。こうなると、HV「本家」の日本車が一段と注目される状況になっている。特に、米国とインドで日本車が韓国車の販売増加率を大きく上回っている。
『レコードチャイナ』(5月13日付)は、「米国・インド市場で日本車が躍進、韓国車メーカーに緊張走る 韓国ネット『日本にはかなわない』」と題する記事を掲載した。
韓国メディア『韓国経済』(5月8日付)は、「ハイブリッド技術と円安を武器に、日本車が米国・インドなど主要市場で売り上げを伸ばしている」と伝えた。
(1)「自動車業界によると、1~3月期の米国市場でトヨタ、ホンダ、日産など主要な日本車メーカーの販売数が一斉に大幅増加を見せた。トヨタは前年同期比20.3%増で、米国に進出している世界の完成車メーカーで最も高い増加率を記録した。販売数は56万5098台で、1位のゼネラル・モーターズ(GM、59万0055台)に迫った。ホンダも17.3%増の33万3824台を販売。日産・三菱(9.5%)、SUBARU(6.7%)、マツダ(13.3%)なども高い増加率を見せた」
米国市場で、1~3月期の日本車販売が好調である。トヨタの販売台数は、GMと4.3%の僅差に迫っている。遠からず、米国市場でトヨタがGMを抜いてトップになる。これが現実化すれば、大きなニュースになろう。
(2)「同期間、GM(1.5%減)をはじめ起亜自動車(2.5%減)、ステランティス(9.6%減)、現代自動車(0.7%増)、フォルクスワーゲン(1.1%)、テスラ(4.0%)、BMW(1.3%)などは販売数が減少または足踏み状態となっている」
米市場では、1~3月期に米独韓の三カ国が、いずれも販売台数を減らした。GMの1.5%減のほかに、起亜自動車2.5%減となった。現代車は、0.7%増で減少を免れたが、HVへ販売の重心を移した結果だ。ステランティスは、イタリア自動車メーカーFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と、フランス自動車グループのPSA(プジョーシトロエン)の2社が対等合弁したもの。1~3月期は、9.6%減と販売不振であった。
(3)「インドでも、「日本車全盛時代」が見られるという。スズキの子会社、マルチ・スズキ・インディアは1~3月期の販売数が前年同期比12.2%増の47万9791台で、2位の現代自(15万5010台、8.5%増)との格差を広げた。トヨタは51.8%の大幅増で7万726台を販売し、5位に着けている」
インドは、スズキの独壇場である。最も早くインドで乗用車製造に踏み切った「老舗」の強みを発揮している。現代自は、スズキとの差を広げられている。トヨタは、51.8%増と大躍進である。
(4)「日本車の躍進は、「EVの代わりにハイブリッドカーに集中した戦略のおかげ」と分析される。記事は「両市場での日本車のライバル、韓国の完成車メーカーは緊張している」と伝えている。かつてない円安のなか、日本車は米国での販売価格を下げておらず、ディーラーに支給するインセンティブも増やしていない。為替差益はそのまま営業利益に反映されている。トヨタの1~3月期営業利益は1兆1126億円で、現代自の営業利益(6兆9831億ウォン)より40%多かった。「今後、インセンティブを増やす形での価格引き下げや攻撃的マーケティングを仕掛ける余力が生まれた状態だ」と記事は説明している」
日本車は、円安メリットを生かした販売増でない。HVという「質」で勝負しているもので正攻法だ。
(5)「自動車業界関係者は、「日本メーカーは今の販売価格でも十分に売り上げ目標を達成できると判断し、攻撃的なマーケティングより内実を固めることに力を入れている。現代・起亜自はハイブリッドカー市場攻略を強化する形で対応する戦略を立てているという。10~12月期に稼働予定の米ジョージア州EV専用工場はハイブリッドカーの生産も行えるよう変更。全車種にハイブリッドを適用できるシステムも開発している。インドでは今年、「スターリア」ハイブリッドモデルを発売。起亜自の小型SUV「ソネット」も投入する計画で、来年には新型「パリセード」ハイブリッドの発売を前倒しにすることも検討している」
韓国車は、米国やインド市場でHVへ販売シフトする計画である。消費者のニーズがEVよりもHVにあるからだ。
(6)「この記事に、韓国のネットユーザーからは「EVよりハイブリッドに専念したトヨタの戦略が今のところ大当たりしているわけだ」、「現代・起亜自と文在寅(ムン・ジェイン前大統領)は世界中が水素自動車に背を向けているのに、『この道しかない』とオールインした。ハイブリッドを主張する日本車業界を鼻で笑っていたよな」、「AIとの電気争いにEVは勝てるか?AIが優先だろう。ハイブリッドが正解だ。コスパもよく充電ステーションも必要ない」、「EVの幻想から目を覚まそう」、「ハイブリッドは日本にかなわない」などのコメントが寄せられている」
韓国が、日本と自由貿易協定を結ばないのは、日本の自動車競争力に勝てないという自覚の結果だ。TPP(環太平洋経済連携協定)にも加入しようとしないが、自動車と水産物の輸入が激増することを忌避しているためである。
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