中国は、国家安全省の法律執行に関する新しい規定が７月１日から施行される。電子データに関する取り締まりに重点が置かれており、外国からの入国者を含め、スマートフォンなどの内部に保存された文書や画像に対する検査が強化されるとみられるという。

『時事通信』（５月１５日付）は、「スマホ内部検査など強化、中国国家安全省の新規定」と題する記事を掲載した。

国家安全省は４月２６日、国家安全機関の行政法律執行手続きに関する規定（以下、規定１）と刑事事案処理手続きに関する規定（規定２）を発表した。規定１は反スパイ法、国家情報法、行政処罰法、行政強制法に基づいて、規定２は刑事訴訟法の実施を保障するため制定された。

（１）「注目されるのは規定１の「電子設備、施設、プログラム、ツール」に対する検査規定。事実上はスマホ、パソコン、タブレットなどを指す。検査は、国家安全機関が市レベル以上の同機関責任者の承認を経て、検査通知書を作成して行うとされる。ただし、緊急の状況下では、法律執行人員が市レベル以上の国家安全機関責任者の承認だけで検査をその場で実施できる」

中国へ入国の際に、スマホ、パソコン、タブレットなどが検査される。

（２）「反スパイ法にも同じような規定があるが、検査は「反スパイ工作の任務を執行している時」に行うと明記。検査担当者も国家安全機関職員だけで、それ以外の法律執行人員の記述はない。新規定は空港税関などによる日常的検査を想定していると思われる。また、反スパイ法に２回しか出てこない「電子」という言葉が規定１に１６回、規定２には８６回も登場。その多くは「電子データ」である。スマホなどによる反体制的コンテンツの国内持ち込みや拡散、機密の国外持ち出しに対する警戒を強めているようだ」

スマホなどによる反体制的コンテンツが、国内へ持ち込まれ拡散されること。また、機密の国外持ち出しに対する警戒姿勢でもある。中国は、「戦時体制」に入ったようなイメージである。

（３）「中国治安当局のこのような動きを受け、台湾行政院（内閣）大陸委員会は５月９日、中国本土では「国家安全保障」の定義が膨張して法律執行権力が拡大していると指摘し、本土に行く場合は「高いリスク」について考えて、本当に必要かどうか慎重に判断するよう呼び掛けた。「なるべく行くな」ということだろう。大陸委は前記の新規定について、旅客の電子機器を検査する権限を明文化しており、個人の権益に対する重大な侵害で、各界の萎縮効果も大きくなると警告。「中華民族の感情を害する」と認定されたものはすべて違法とされる恐れがあるとの見方を示した」

台湾当局は、できるだけ中国本土へ行くな、という警告である。中国が、ここまで対外的に警戒心を強めているのは、経済危機がもたらしているものだろう。

（４）「一方、中国治安当局の事情に詳しい香港の消息筋は、「中国税関はこれまでも、旅客の携帯電話を検査することがあった。新規定で検査がやりやすくなるというだけだ」と解説した。２０１９年に香港で反政府デモが続いていた頃、中国税関は香港人旅客の携帯電話を検査して、暴動の写真などを削除させていたという。同筋は「あなたの携帯電話が調べられても、中に反中国共産党の文書や中国の重要内部文書がなければ、心配することはない。他国でもやっていることだ」と述べた。しかし、多くの人にとって、スマホやパソコンの中のデータが問題視されるどうか以前に、内部データを勝手にチェックされることが問題なのであり、「心配するな」というのは無理な話である」

言論の自由が保障されている国民からみると、中国当局は何を恐れているのか。中国の弱点を指摘する言説に対して、神経過敏になっている証拠であろう。

（５）「コロナ禍が終わった後も、海外から中国を訪れる旅客数はコロナ禍前よりはるかに少ない状態が続いている。習近平政権が改革・開放の継続を唱えつつも、実際には排外的姿勢を強めているためだ。その上、中国の空港に着いたら、やたらとスマホの中を調べられるということになれば、訪中する外国人はますます減っていく」

中国は、戦時中の日本のように言論の自由を奪っている。当局の意向に反する言動を取り締まっているので、海外かもこうした類いの情報を遮断したいのであろう。