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中国の異常なまでの受験地獄に見切りをつけ、中国の若者が日本へ高校からの留学を選択している。むろん、日本の大学へ進学する。中国では、強制的に習近平思想を教え込まれており、親が忌避しているのだ。こうして、静かに「脱中国」の動きが強くなっている。もう一つ、２０１８年～始まった高校進学制限が、日本留学熱を煽っている。中国政府は、就職難から起こる「大卒失業者」防止で、大学進学数を減らすという「大ナタ」を振るっている。国民から教育を受ける権利を奪うというのだ。 

中産階級では、すでに家族揃って日本へ移住している例も珍しくない。両親が、日本へビジネス拠点を移しており、子どもは小学校から日本で学ぶというスタイルである。このほか、「良心的」中国人の多くが日本へ移住しているという。戦前の日本は、中国教養人の受け皿になっていたが、再びそういう時代へ戻りつつあると指摘されている。

 

『東洋経済オンライン』（５月１８日付）は、「日本の高校で中国人留学生が増え続ける仰天事態」と題する記事を掲載した。 

中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 

（１）「房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校（千葉県鴨川市）の教務担当は、「１０年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が５０％ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、全校生徒１０００人近くのうち２５０人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約２００人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ」 

地方の高校では、生徒数不足を補うために積極的に中国人留学生を受入れている。中国人留学生比率が、全体の２０～５０％にも達するケースが出ている。

 

（２）「岡山県の山間部に位置する中高一貫、朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は、「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えている」と話す。こちらには教員と事務を兼ねた、中国語が話せるスタッフがいるそうだ。「（中国人留学生は）徐々に増えてきています。バックグラウンドが違う他者との触れ合いは大切なので、計画的に入れていこうということです。エージェントや中国での姉妹校を通じて募集しています」（同前）」 

朝日塾中等教育学校（岡山市）では、中国人留学生が全体の３割を占めている。 

（３）「地方だけの動きではない。東京はじめ大都市でも、中国人留学生の受け入れに積極的な高校は出てきている。関西の都市部にある高校の担当者は、「全校生徒４５０人中ざっと５０人ほど」つまり1割強が中国人留学生で、「感覚的にはコロナになる1年ほど前から増え始めた」と回答した。さらに、筆者は首都圏にある入試偏差値６０台の有力進学校でも中国人留学生の受け入れが始まっていることを確認した。驚くことに、受け入れ校の中には、合格後に集中的に日本語を学ぶことを前提に「面接時点で日本語能力を要求しない学校もある」（袁列氏）という」 

東京や関西の都市部の高校でも、中国人留学生が１割強になっている。面接時点で「日本語能力を要求しない学校もある」というほど、日本の少子化が進んでいる。

 

（４）「中国人留学生比率がすでに一定の水準に達している高校の教師が、匿名を条件に全国で中国人留学生の受け入れが広がる現状について語る。「これは日本の少子化のあおりです。生徒が減っても高校には一定数の教師が必要です。教師の人件費を払うためには、どうにか生徒を入れて、学校を回さないといけない」。だが、あまりに中国人留学生を増やしすぎると経営とは別の意味で”学校崩壊”が始まることになる」 

中国人留学生の比率が増えると、学力面で「学校崩壊」が起こるという。日本語能力が不足して起こる問題だ。 

（５）「前記の教師は、「受け入れる留学生の学力にこだわらなくなると、指導できくなった教師が辞めていき、代わりの教師を探すという悪循環に陥る」と事情を明かす。この日本人教師は、「国際的プログラムを持たない一般の高校が受け入れられる留学生の数は、全体の２〜５％ほど。１０〜１５％までいくと違和感が出る」と打ち明ける」 

学校崩壊が起こると、教師自身が辞めてしまうのだ。教師不足の現在、こういう留学生がらみからの「教師不足」が加わると、事態は深刻になる。こういうことから、一般の高校が受け入れられる留学生の数は全体の２〜５％が適正規模とされる。１０％を超えると、違和感が出てくるという。

 

（６）「袁列氏は、「最大の原因は中国の『中考分流』です」と断言する。中考分流とは、２０１８年に導入が始まった新たな教育制度だ。増加する一方の大卒者が就職難に苦しむ現状への対策として、大学に進む学生の数を絞るのが目的である。高校入試（中考）時点で、約半数の生徒が高校や大学への進学の道を閉ざされる。この制度のもとで中国では大学に行けそうもなくなった子どものため、親が海外留学を用意しているのだ」 

日本留学を選ぶ最大の理由は、２０１８年に始まった「中考分流」である。大学生の就職難から、大学進学数を制限する制度である。約半数の生徒が、高校や大学への進学の道を閉ざされるという「劇薬」である。親が中産階級でも、子どもの点数が足りなければ大学進学を諦めるほかない。こうなると、早めに日本へ脱出し、高校留学させる「安全策」を取るのだ。