中国は、これまで二度も台湾包囲の演習を行った。これは、台湾を軍事侵攻する目的でなく、内部へ恐怖心をまき散らして平和統一論を自然に引き起そうという狙いである。米国シンクタンクは、１年間のシミュレーションを行いこういう分析結果を発表した。戦争をしかけるポーズをみせながら、無血占領するというのだ。この場合、台湾市民は「第二の香港」の運命を甘受する前提である。 

『朝鮮日報』（６月３日付）は、「1年間ウォーシミュレーションした米専門家ら中国『戦争なしに台湾を支配することは可能』」と題する記事を掲載した。 

反中基調を前面に押し出す頼清徳・台湾総統が5月２０日に就任し、中国と台湾の間で衝突の危険が高まるという懸念が出る中、米国ワシントンの専門家らが「中国は戦争なしでも台湾を『接収』できる」という分析結果を得た。低強度の脅しを繰り返すことで台湾内部の「危険な反中より安全な親中がまし」という世論を拡散させ、米国・台湾関係の弱体化を誘導する戦略を通し、台湾を実効的にコントロールできる－という結論をシミュレーションで導き出した。 

（１）「米保守陣営を代表するアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）と軍事戦略専門の米国戦争研究所（ＩＳＷ）は最近、協同で発表した１１５ページの報告書を通して、明らかにした。ＡＥＩとＩＳＷは過去1年間、中国当局の立場から「ウォーゲーム（戦争シミュレーション）」形式の仮想シナリオを展開した結果、こうした結果を導き出した。本紙が入手した報告書によると、中国の最終目標は台湾といわゆる「平和協定」を結び、「平和両岸委員会」など政治機構を立ち上げて事実上台湾の支配権を獲得することだ」 

台湾市民の民主主義への希求を全く無視したシミュレーションである。

（２）「報告書は、中国が「戦争なき台湾支配」戦略を４段階に分けて進めるとの見通しを示した。頼清徳総統が就任した２０２４年５月から次期総統選挙がある２８年まで、中国が台湾を実質的に支配するため遂行する仮想のシナリオを次のように提示した。第1段階は来年末まで。中国が台湾周辺の航路および航空路を閉鎖し、海底ケーブル切断、電子戦などを通して台湾社会の不安感を造成する。報告書は「（中国の妨害で）きれいな水道を利用できなかったりエネルギーが突然途切れたりして台湾社会は動揺することになり、政権の支持率は下落する可能性がある」とした。頼清徳政権の反中路線が中国をいら立たせ、台湾居住者の危険を大きくしている－という世論を形成することが目社が標だ」 

過去の台湾大統領選では、直前の中国による威嚇が台湾市民の反発を買って国民党候補が落選した。台湾市民が、中国の脅迫に弱いという前提は間違っている。 

（３）「第2段階は米台関係のかく乱。米国は中国との貿易紛争の過程で、このところ台湾と一層密接になっている。台湾周辺の混乱は、中国ではなく米国のせいだという世論を広めて台湾内部の反米感情を増幅させようというのが目的だ。米国では、米国民１億７０００万人が使用している中国企業所有の動画シェアアプリ・ティックトックなど、ソーシャルメディアを動員して「他国の対立への介入を最小限にしよう」という外交基調である孤立主義の雰囲気を拡大する見込みだと報告書は示した。孤立主義は、今年１１月の米国大統領選挙に共和党候補として出馬するドナルド・トランプ前大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の基調とも通じる部分がある」 

台湾市民が、中国の謀略に引っかかるほど愚かではないであろう。台湾政府は、謀略へ警戒しており、ＡＩを使ってまで謀略文書の摘発を行っている。

（４）「第3段階は、海上封鎖など軍事的な脅しを徐々に強めていくと同時に、台湾内部に「中国との和親を通しての平和」世論を拡散させるというもの。報告書は「この過程で韓日など周辺国が台湾問題に神経を使えないように、北朝鮮の核実験および局地挑発などを誘導することもあり得る」と予想した。こうした過程を経て台湾と米国などで「台湾は中国と平和に過ごす方がよい」という世論が固まれば、最後の第4段階を通して平和協定を結び、平和委員会を立ち上げて「支配体制」を完成させるというのが報告書の結論だ。 

海上封鎖は、国際紛争へ発展するリスクをはらんでいる。「中国との和親を通した平和」世論を拡散すると言うが、中国の甘い戦術はすでに見抜かれている。台湾は、「台湾人」意識が半分以上も占めているのだ。中国の市民権弾圧をみれば、統一論に賛成するだろうか。台湾市民を余りにも軽蔑した分析にみえる。 

（５）「報告書は、「米国およびインド太平洋地域の同盟諸国の支援に後押しされた台湾内部のいわゆる“分離主義者”を挫折させ、『両岸の平和』という名目で中国の要求に１００％応じる（親中）政治家に権力を移譲するのが中国の計画」だとした。報告書は「米国政府が、中国の軍事的挑発の可能性にのみ集中して準備する場合、中国が既に隠密裏に進めている『ハイブリッド強圧戦略』にはきちんと対応できないかもしれない」と警告した」 

台湾は､野党を含めて中国との統一論がゼロである。この状態で、どのようにして統一論者をつくり挙げるのか。現実離れしたシミュレーションである。