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米欧の買収ファンド会社が、揃って日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは、今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。日本は、収益環境の厳しい米欧よりも、高いリターンの見通しや円安基調など好条件にあるとの認識を強めているためだ。 

(1)「ベインの共同経営トップにあたるデービッド・グロス氏は、日本経済新聞社の取材に対し、29年までに5兆円強を拠出する方針を示した。同社は投資先の企業価値ベースで23年までの5年間に約2.5兆円投資した。ベインは、日本で最大規模の投資実績があるファンドで、18年には東芝の半導体事業を約2兆円で買収する企業連合の一つとなった。10年代にコールセンターのベルシステム24や、すかいらーくを再上場させた実績も持つ。今後の投資分野としてヘルスケアや人手不足の解決に資する自動化やロボット技術などを掲げる」 

ベインは、日本企業の「再生」で実績を上げている。

 

(2)「米ブラックストーンも、日本シフトを打ち出す。ジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者は日経新聞の取材で、27年までに企業価値換算で1.5兆円程度を投資する計画を表明した。07年の日本での事業開始以降で積み上げた額と同程度の規模を今後3年に集中させる。グレイ氏は、「日本企業は自己資本利益率(ROE)を重視する経営になり、円安や株高と組み合わさって投資機会の拡大につながっている」と投資積み増しの意義を強調する」 

日本企業は、欧米流のコーポレートガバナンスを取り入れてきたので、投資機会が増えている。外部からの「血」を入れて、活性化させることが必要な段階だ。 

(3)「米カーライル・グループは5月、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新設した。20年の前回ファンドの約1.7倍で、日本特化型としては他社を含めて過去最大となった。他のファンドによる投資や銀行融資を合わせることで投資規模はさらに膨らむ可能性がある。5月には「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを約1300億円で買収すると発表。新ファンドでは大型案件の積み増しを狙う」 

日本政府は、外資によるM&Aを歓迎する姿勢を鮮明にしている。これが、日本企業の再編に繋がるからだ。時代は、大きく変わってきた。

 

(4)「米KKRは、今後10年で1兆円以上を日本に投資する方向だ。同社は10年以降、日本国内に約80億ドル(1兆2000億円)を投資してきた。欧州の大手投資会社であるCVCキャピタル・パートナーズは、2月にアジアを投資先とする68億ドルのファンドを立ち上げた。資金の20%程度を日本への投資に振り向ける計画だ。14年に35億ドル、20年に45億ドルで同様のファンドを設立している。日本への比率は維持するものの投資額は増える」 

欧州の大手投資会社CVCキャピタル・パートナーズも日本へ参入している。 

(5)「買収ファンドは、機関投資家などから集めた資金と銀行融資などを組み合わせて投資するのが一般的だ。投資先企業の大株主として、新たな資金を使って設備投資や不採算事業の整理などを求める。企業価値を高めたうえで株式上場や他のファンドへの売却を通じて利益を得る仕組みだ」 

すべての買収ファンドが、成功している訳でない。東芝は、失敗したケースである。日本の事情を十分理解しないままに、再建案を押しつけて失敗した。最後は、「和製ファンド」が乗り出し収拾した。数年後の再上場を目指している。

 

(6)「各社が日本投資を積極化させているのは、世界的にみて日本での投資が高いリターンを得られるとの見方が強まっているためだ。投資で見込まれる利回りを示す内部収益率(IRR)でみると、カーライルが07年以降に設置した世界や欧州、アジアを対象にした主要ファンドはいずれも8〜14%だ。直近の日本ファンドのIRRは28%に到達する」 

日本でのM&Aは、利益が出るという。再編計画の効果が上がるということだ。 

(7)「東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業などを念頭に、資本効率の改善を促している。大企業を中心に非中核部門を手放す動きが強まっており、PEファンドが得意とする案件が増えているベインのグロス氏は、「(大企業などの)非中核事業の切り離しや投資家との意思疎通の促進などがプラスの循環を生み出している」と指摘する。KKRのジョセフ・ベイ共同最高経営責任者(CEO)は、「コングロマリット(複合企業)が事業改革に動き始めていることも、優良な事業の買収機会につながる」と語った。物価上昇や企業の統治改革の進展、歴史的な円安水準などといったマクロ経済の状況が日本への投資機会になっているという」 

下線部は、重要である。日本企業は、これまで事業部門でワンセット揃えることが常識であった。これでは、非効率経営になるので、中核事業と非中核事業に分類して後者を売却する「選択と集中」が大きな流れになっている。日立製作所は、これで身軽になり大成功したという評価を受けている。「企業一家主義」が、分割される時代だ。