中国は、欧米の銀行にとって成長確実で利益の上がる「金城湯池」（こんじょうとうち）と見られてきた。この夢は現在、粉々に破壊されている。不動産バブル破綻による泥沼状態に喘いでいるからだ。欧米の有力７行は、２０２３年の年次報告書を発表して、中国現地法人７行で５行が赤字に陥ったことが判明。２１年は7行中6行が利益を確保していたのだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月２日付）は、「欧米の大手銀、経済不振の中国で投資銀行部門を縮小」と題する記事を掲載した。 

欧米の大手金融機関が中国の投資銀行部門の人員削減に動いている。現地経済の不振で案件が減り、利益が上がらなくなったためだ。近年に例がないほど大幅なリストラに踏み切り、長年の拡大路線を修正した。

（１）「欧米銀７行が最近発表した２０２３年の年次報告書によると、投資銀行業務などを手掛ける中国の証券現地法人は７社中５社が赤字か減益だった。７社の従業員は計１７８１人で、前年の２２年から１３%減った。中国は長引く不動産市場の低迷と、米国との地政学的緊張の高まりで経済成長が鈍り、資本市場も低迷している」 

欧米投資銀行７行の中国現法は、２３年の決算で５行が赤字に転落した。この結果、大幅な人員削減へ踏み切っている。 

（２）「米コンサルティング会社アジア・グループで中国を担当するカントリーディレクターのハン・リン氏は、「欧米の投資銀行は悪循環に陥っている」と話す。「案件が減少すれば将来への投資も減り、それがさらに案件の落ち込みにつながっている」と指摘、「インドや東南アジア、米国などのほうが有望にみえるので（中国に対し）我慢の限界を超えた」銀行もあるという。中国では２０年の一連の規制改革で、現地の証券会社に対する外資の出資規制が撤廃された。もっとも欧米の大手銀にとって、中国証券現法の利益は全体のごく一部にすぎない」 

中国経済の不振は、我慢の限界を超えているという。インドや東南アジアなどの方が、はるかに成長性に富んでいるという判断だ。まさに、中国は「落ちた偶像」と化している。

（３）「欧米の大手銀は２３年、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新規株式公開（ＩＰＯ）の減少で手数料収入が激減したため、全世界で従業員を6万人減らした。中国事業の不振は、他国での事業が減速しても中国では成長が続くだろうという当初の期待が裏切られたことを示している。米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月の会議で、中国での投資銀行業務の一部が不振だったことを「崖から落ちてしまった」と評した」 

米ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯは昨年５月、パンデミック解除で訪中したが、余りの停滞ぶりに記者会見も行わなかったほど。それまでの期待感が、一挙に剥落したのだろう。 

（４）「欧米大手銀の中国の従業員数は、１８年以来ほぼ一貫して増えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で新規採用が困難だった２０年でさえ、３%弱しか減らなかった。２３年にスイスのＵＢＳに救済合併されたクレディ・スイス・グループは、中国の従業員が１２６人と４６%減った。ＵＢＳは最近、この拠点の売却で政府系ファンドと合意した」 

ＵＢＳは、合併したクレディ・スイス・グループの中国現法を政府系ファンドへ売却する。そこまで業績が低下しているに違いない。

（５）「米モルガン・スタンレーの中国現法は、１９年以来の赤字に転落した。モルガン・スタンレーは年次報告書で中国事業の収益環境が「厳しかった」とコメントしている。ＪＰモルガンでは利益が５５%減の１億１９００万元（約２６億円）と半減した。ゴールドマン・サックスは２３年、現地の証券現法、高盛高華証券を完全子会社化した。この子会社は２２年の赤字からは回復したが、２３年の利益は１億９３００万元と１８年以来で最も少なかった」 

米モルガン・スタンレーの中国現法は、１９年以来の赤字に転落した。ＪＰモルガンの現法は、利益半減である。ゴールドマン・サックスは２３年、現地の証券現法を完全子会社化した。利益は、１８年以来の最低へ落込んだ。 

（６）「中国企業の海外上場は、昨年導入された規則によって、中国当局の承認が必要になった。Ｍ＆Ａなど国際的な案件も依然低調だ。投資銀行部門の不振は中国で展開する事業の全体像を映していないかもしれない。一部の欧米銀は、中国に証券現法以外の拠点も持っている。中国本土での事業で築いた人脈を使い、香港など本土以外で収益を上げることも多い。２３年は欧米の大手銀にとって２１年とは様変わりした。２１年は７行中６行が中国本土で利益を確保した」 

２１年は、欧米投資銀行７行中で６行が中国本土で利益を確保した。２３年は、７行中５行が赤字へ転落している。中国経済の激変ぶりが手に取るように分る。