中国は、「一帯一路」との経済関係を深めている。日米欧とはデリスキング（リスク削減）で、貿易関依存度がしだいに下がりつつある。西側は、サプライチェーンの分散化という狙いから、従来のように中国一辺倒を見直している。

『日本経済新聞　電子版』（７月８日付）は、「中国貿易、『一帯一路』向けが半数　投資は焦げ付き増加」と題する記事を掲載した。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」参加国との貿易を拡大させてきた。２０２３年の貿易総額に占める一帯一路貿易の割合は４６%と１０年で８ポイント上がった。日米欧で中国への貿易依存を減らす「デリスク（リスク回避）」が広がり、中国は新興国との貿易で外需を取り込もうとしている

（１）「一帯一路構想は、中国の習近平国家主席が１３年に提唱した。東アジアと欧州を結んだ古代シルクロードになぞらえたもので、参加国はアフリカや南米にも広がった。およそ１５０カ国が中国と投資協力などの覚書を交わした。参加国のうち、中国税関総署が国別輸出入の値を月次で公表する１５２カ国の動向を調べた。２３年１２月に一帯一路からの離脱を表明したイタリアは除いた」。

一帯一路構想は、中国の過剰生産物の販売先確保が目的であった。鉄鋼・セメント・化学製品などが主なもの。融資は、商業銀行レベルの金利である。相対的に高い金利であるので、債務国の返済が滞るケースが増えている。

（２）「２３年の貿易総額は２兆７２００億ドル（約４３５兆円）だった。１３年と比べると７割増えた。４割超だった中国全体の貿易総額の伸びを大きく上回った。その恩恵は中国に偏っている。２３年は中国の内需不足で輸入が落ち込んだが、輸出は増えた。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は２９００億ドル程度となった。中国が稼いだ黒字の３４%を占めた」

一帯一路構想の目的は、中国製品の売り込みにあった。貿易黒字が全体の３４％を占めているのは当然であろう。

（３）「電気自動車（ＥＶ）が、新興国向け輸出をけん引した。２３年にアジアへ出荷した台数は輸出全体の4割を占め、欧州と並ぶ規模となった。米欧は中国製ＥＶへの制裁関税を決めた。今後、新興国への輸出比率が一段と高まる可能性がある」

米欧へのＥＶ輸出が困難になるので、一帯一路が受け皿になろう。だが、購買力が限られるので数量的な伸びは鈍化する。

（４）「貿易では参加国との関係を強めてきたが、インフラ建設など投資を巡る状況は少し異なる。一帯一路構想が動き出した当初、中国は豊富な資金力で参加国への投資規模を膨らませた。誤算は新型コロナウイルス禍で新興国経済が疲弊し、中国からの融資が焦げ付いたことだ。米調査会社ロジウム・グループによると、２０〜２２年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は１７〜１９年の４.５倍に膨張した。問題債権の増加に伴い、外貨の融通など資金援助せざるを得ない例も少なくない」

２０〜２２年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は、１７〜１９年の４.５倍に膨張した。中国が融資した資金は、国際金融市場で借入れた資金の「又貸し」が多く含まれている。これが、貸出金利を高くしている理由だ。

（５）「中国も新規投資を抑え気味だ。米アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）によると、２３年の一帯一路に関する投資は８０４億ドルだった。年６００億ドル台に落ち込んだ２０〜２２年からは回復したが、年１１００億ドル台の投資が続いたコロナ前には及ばない。習氏は２３年１０月に開いた一帯一路の首脳会議で「現実的で、実りある協業を進めていく」と述べ、規模ありきの投資を見直す方針を示した。焦げ付きの増加など中国にとっての負担増が軌道修正の背景にあるとみられる。経済安全保障の観点から中東などでエネルギー投資を増やす方針だ」

一帯一路融資は、貸出方針を絞っている。従来のような「債務の罠」にはめて、担保物権取り上げが不可能になっているからだ。国際批判を回避する目的である。