韓国は、合計特殊出生率と自殺率が世界ワーストワンという最悪事態に陥っている。この両者に共通しているのは、「生きづらい」ということだろう。敵対したら、最後まで争い許さないという硬直さがみられる。この背景には、韓国朱子学による「自己の絶対性」という非寛容性が存在する。

韓国は、キリスト教信者が２７.５％（２０１５年）もいる。だが、反日姿勢にみせるように、絶えず相手に謝罪を求めるという非寛容性が最大の特色である。こういう側面が、韓国社会での「生きづらさ」になっているのかも知れない。韓国で、「反日」が消えたとき、韓国は「普通の国に」なろう。

『中央日報』（８月１０日付）は、「ＥＣＤ最高の自殺率の韓国、年１０％増」と題する社説を掲載した。

今年１－５月の自殺者数が６３７５人と、前年同期比で１０.１％増加した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率トップの韓国がさらなる悪化に向かう状況だ。昨年の自殺者数（１万３７７０人）が前年（１万２９０６人）より増えると、政府は自殺危機克服特別委員会を運営し、自殺予防統合相談電話（１０９）を稼働するなど緊急対策を用意した。にもかかわらず自殺は減るどころか、今年も増加が予想される状況だ。

（１）「専門家らは昨年末に発生した俳優イ・ソンギュンさんの悲劇と青少年自殺生中継などの余波を注視している。有名人の死が模倣自殺を呼ぶという「ウェルテル効果」は過去の女優チェ・ジンシルさんの事例などで確認された。さらに自殺関連情報がＳＮＳなどで広まり、危険性が高まってきた。韓国生命尊重希望財団によると、２０２０年に９万７７２件だった自殺誘発情報の通報は２０２２年には２３万４０６４件に急増した。特に自害の写真および動画は４万２８５０件から１２万２４４２件に急増した。当局の迅速な審議と遮断が急がれるが、現行のシステムは追いついていない」

韓国では、芸能人の自殺率が高い。この裏には、ＳＮＳで過度で執拗な非難をして精神的に追い詰めるという悪弊がある。社会での不満がこういう形で出るのだろうが、ともかく個人攻撃が盛んである。これは、政治の世界まで持ち込まれている。相手の政党に対する非難攻撃は､日本の比ではない。

（２）「小学生の頃から競争を強いられ、全年齢層が極度の精神的葛藤と負担に露出した韓国社会の特性は好転する兆しが見えない。学生の自殺の場合、２０１９年の１４０人から２０２１年には１９７人に増えた。家族間の葛藤（２２．６％）や学業問題（１４．３％）が主な原因だった。自殺方法を分析した結果、青少年の自殺の多数が衝動的に発生するという事実も分かった。社会内部のストレスが深刻な状況で無差別的に流布する自殺関連情報は火に油を注ぐような結果を招く」

韓国では小学生から医学部塾があるほどで、全ての人が「勝利者」を目指している。不幸にして、この目標が達成できないと、人生最悪の選択をすることになる。プライドが高すぎるのだが､朝鮮朱子学のもたらす「自己の絶対性」が災いしている。こうした過去の「文化」は、捨て去る時期にきている。

合計特殊出生率が世界最悪であることは、家庭を形成する前に「自己の優位性」実現へ向けて突進する姿を示しているようだ。社会が、子どもを育てることよりも、既得権益を求めて争っている。しかも、この競争は男女が争うという形態を取っている。韓国の若者世代では、男女が雇用を巡って争う場面が珍しくない。

（３）「自殺問題をうまく克服した先進国は、社会の各部門が協力してこそ危機克服が可能という事実を見せている。かつて自殺率が高かったフィンランドが代表的な事例だ。保健だけでなく警察と教育、地域社会など関連当局が多様な協業プロジェクトを推進し、自殺率を半分以下に落とした。自殺率が深刻だった日本は、警察庁と厚生労働省が関連資料を緊密に共有しながら実効性のある対策を出した。韓国も統計庁と警察庁・保健福祉部などがデータを共有するシステムを用意したが、まだ協業は円滑でないという指摘がある」

韓国には、相手を許す文化が欠落している。韓国で最大の勝利は、相手に謝罪をさせることである。紛争の場合、必ず出てくるのが「謝罪せよ」である。氏族制社会の遺制が残っているのだろう。この言葉が消えたとき、韓国は住みやすくなる。

（４）「自殺予防のためには地方自治体の役割が重大だが、無関心な首長が多いのが実情だ。国会で地方自治体別の自殺予防努力を評価して発表しようというが、首長の意志がなければ効果は期待しにくい。合計特殊出生率がＯＥＣＤ最低の韓国が自殺率１位の汚名から抜け出せなければ「自滅国家」（パク・ミョンリム延世大教授）の運命を避けることはできない」

生きづらい社会では、子どもを産み育てる気風が薄れるであろう。子どもは、「社会の宝」という認識が必要だ。それは、日本も韓国も同じように重要である。