１６～２４歳の若者失業率が、７月は１７.１％へ高まった。６月が卒業時期であり、卒業＝失業という気の毒な人たちが増えている。就職を諦めて親元に帰り「ニート生活」を余儀なくされている人たちも増えている。こういう人たちも、実質は失業者の範疇だが、統計の定義からはずれるのでカウントされていない。 

『ロイター』（８月２５日付）は、「中国、大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も」と題する記事を掲載した。 

中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。

（１）「２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。今年、仕事を探している過去最多の大卒者が参入した労働市場は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する混乱や、金融とハイテク、教育分野に対する政府当局の締め付けによってすっかり活気を失ってしまった」 

今の就職難は、習氏が人為的につくり出した結果である。習氏の政敵を排除するため、ＩＴ企業を抑制したからだ。習氏は、製造業重視でＩＴ関連に無関心である。台湾侵攻に製造業は役立つが、ＩＴ企業は寄与しないという認識であろう。 

（２）「約１億人に上る１６─２４歳の若者の失業率が初めて２０％を超えたのは昨年４月のことで、同６月には過去最悪の２１．３％に上昇。すると当局は突然、統計算出方法を見直すためとして公表を停止した。それから１年を経て、再集計されたこの失業率は７月に１７．１％と今年最悪に跳ね上がり、夏場には新たに１１７９万人が大学を卒業した。習近平国家主席は、若者の仕事を見つけ出すことが最優先課題だと繰り返し強調。政府も就職フェア開催や採用拡大する企業への支援など若者の就職につながる措置を打ち出している。それでもミシガン大学のユン・チョウ助教は、「かつての大卒者に約束されていたより良い仕事、社会的地位上昇、生活水準の向上見通しはいずれも、今の多くの大卒者にとって、ますます手が届かなくなっている」と指摘した」 

日本は、かつて不動産バブル崩壊後に「就職氷河期」が起こった。中国でも、同じことが起こっている。さらに悪いことに、中国では習氏の判断によって企業が色分けされている。これが、日本以上に就職難をもたらしている。

（３）「仕事にあぶれた若者の中には、故郷に帰って働かずに両親の年金や貯蓄で暮らす完全な扶養家族に戻る人々もいる。修士号を持っていても逆風を免れるわけではない。非常に激しい競争を勝ち抜いて中国の高等教育課程を登り詰めた先に、爛尾娃たちが見ているのは、低迷する経済状況にあって自分たちの資格は仕事の確保につながらないという現実だ。彼らの選択肢は限られ、高給の仕事探しで希望条件を引き下げるか、食べていくために何でも良いから就職するかを迫られる。時には犯罪にまで手を染めてしまう」 

学部卒業時に就職先がなくて、大学院修士へ進んだ。それでも就職先はない。むしろ、就職難の度合いが進んでいる。 

（４）「昨年、高い教育水準を誇る中国外交学院で修士号を得たゼフィア・カオさん（２７）は、地元の河北省に戻り、就職活動を取りやめた。期待ほどの賃金が手に入れられないと分かり、自らの学歴の価値に疑問を感じたからだ。カオさんは「３─４年前に大学を卒業した後働いていても、私の給与は恐らく現在の修士号でもらえるのと同じだろう」と語り、数年後に事態が改善することを願って博士号取得を検討している」 

大学院修士を終えても就職先がない。やむを得ず、今度は博士課程へ進むという具合に就職時期を先延ばしだが、さらなる就職難が待っているだけだ。

（５）「中国河北医科大学を最近卒業したアマダ・チェンさんは先週、たった１カ月間働いただけで、ある国有企業のセールスの仕事をやめた。試用期間開始からの１５日で、１日１２時間も勤務させられながら、１日当たりわずか６０元（８．４０ドル、約１２００円）しか支払われず「１週間ずっと泣いて暮らした」という。チェンさんは自分の技能を生かすために品質検査か研究がしたかったが、１３０件も応募したのにオファーがあったのはほとんどがセールスか電子商取引関係の仕事だった。彼女はキャリアパスを全面的に見直し、モデル業への転身も考えている」 

医科大学を卒業すれば､医師の道があるはずだ。ただ、中国の医師給与は教師と同様に最低レベルである。医師にならず、モデル業とは学業が生かされずもったいない話だ。

（６）「中国政府系の学術論文によると、大学・専門学校の卒業者数は今年から２０３７年まで労働需要を上回り、その後は出生率低下の影響で供給超過幅が急速に縮小する見通し。大学新卒者数は３４年に１８００万人程度でピークを迎える公算が大きいという」 

今年の大卒者は１１７９万人で、３４年に１８００万人程度まで増えるといる。実に５割増だ。それだけ、失業者が増えることは確実である。中国経済は、２６年から３％台成長へ落込む。共産主義経済は、深刻な矛盾を抱えている。いずれ、この矛盾が「爆発」する危機が訪れるであろう。