日本製鉄は、不採算な高炉を閉鎖して損益分岐点を引下げる構造改革を終えている。中国鉄鋼業が、過剰生産能力を抱えて超安値輸出を迫られている状態とは、真逆の位置にある。こうして、日鉄の粗鋼生産１トン当たりの利益は、米欧韓の２倍、ＵＳスチールに対して３倍という「稼ぐ力」の強さを見せつけている。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１０日付）は、「日本製鉄　稼ぐ力は高炉大手で突出　米欧韓の2倍」と題する記事を掲載した。

世界の鉄鋼大手の中で、日本製鉄の稼ぐ力が際立っている。２０２４年４〜６月期の粗鋼生産1トン当たりの利益を世界の鉄鋼大手で比べると、欧米や韓国大手の2倍を超える。買収をめざす米USスチールの3倍にのぼる。需給悪化に先駆けた構造改革が奏功している。世界的な市況悪化で他社が苦戦する中でも底堅さをみせている。

（１）「ＳＭＢＣ日興証券の山口敦シニアアナリストは、「構造改革は需要減少の後追いになりがち。日鉄の改革はプロアクティブ（先見的）だった」とこう評価する。日鉄の粗鋼生産1トン当たりの利益は約１５０ドルと、世界の高炉大手の中では断トツだ。日鉄は本業のもうけである事業利益が前年同期より５%減ったが底堅い。２０年３月期に過去最大の赤字を計上して以降、収益構造にメスを入れた。高炉閉鎖で固定費を圧縮し、自動車など大口顧客への販売価格（ひも付き価格）を引き上げた。損益分岐点は２４年３月期までの４年間で４割下がり、少ない鋼材出荷で利益が出る体質になった」

日鉄の粗鋼生産１トン当たり利益が、約１５０ドルと断トツである背景は、損益分岐点が４年間で４割も下げた合理化努力にある。最近、ＴＶのＣＭで日鉄が登場する。高い利益率が、人材募集の余力を持たせているのだろう。

（２）「中国発の鋼材不況の影響などで欧州アルセロール・ミタルや韓国ポスコホールディングスといった世界大手は軒並み2ケタ台の減益率だ。ポスコでは「東南アジアの鋼材市況は厳しく、欧州への輸出も難しくなっている」ことも響いているという。粗鋼生産1トン当たり利益はそれぞれ７０ドル程度にとどまっている」

欧州や韓国は、中国鉄鋼のダンピング輸出に影響されて利益率が下がっている。日鉄は、この超安値輸出に大きな影響を受けずにいる。中国鉄鋼は、品質に問題がある。国内ユーザーは、日本製品を選択している。

（３）「米国勢の苦戦は一段と際立つ。日鉄が買収をめざすＵＳスチールの粗鋼生産１トン当たり利益は４０ドル台だ。高金利や景気減速の影響から欧米で自動車や建材など産業向け鋼材出荷が減っている。２０２４年４〜６月期の北米における鋼板の平均販売価格も３%下落し、粗鋼生産の設備稼働率は６３%と前年同期から１４ポイント下げた。ＵＳスチールでは脱炭素への対応も含めて環境負荷の少ない電炉に投じる費用も重い。２１年に完全子会社化したビッグリバースチールが手がける最先端電炉の工場新設投資額は３３億５０００万ドルと２２年想定の１割以上膨らんだ。電炉は高炉よりコスト負担が軽く利益率は比較的高い。収益性の向上には電炉投資を優先せざるをえない」

ＵＳスチールは、粗鋼生産１トン当たり利益が４０ドル台だ。日鉄の４分の１である。日鉄から技術導入して高品質に転換すれば、さらに利益率が高まるはずだ。

（４）「ＵＳスチールが閉鎖を示唆した製鉄所などを買収するという米クリーブランド・クリフスは、営業利益が前年同期から９９%減った。資源大手だった同社は２０年から製鉄事業を数多く買収しシェアを高めてきたが、足元では膨らんだ負債の圧縮を急ぐ。「ラストベルト（さびた工業地帯）」を代表する米鉄鋼業は斜陽産業だ。最新の電炉導入と徹底したコスト改革で稼ぐ力を高めるニューコアがただ一社、収益を伸ばす以外は厳しい状況が続く。１９７０〜８０年代に日本企業の後手に回り、９０年代からは中国勢に押され続ける。経済のグローバル化から取り残され、競争力低下を招いている」

ＵＳスチール買収をめぐって、日鉄のライバルとなった米クリーブランド・クリフスの収益は惨憺たるものだ。資源大手が、鉄鋼業へ参入したもので根っからの「鉄鋼屋」でない。それだけに、固有の鉄鋼技術を持っている訳でない。日鉄が、合併で優位であるのは当然すぎる話である。

（５）「こうしたなか日鉄の稼ぐ力が際立つが、株式時価総額ではニューコアやインドのＪＳＷスチールを下回っている。電炉を軸に収益を伸ばすニューコア、人口が増えるインド地盤のＪＳＷスチールで市場の成長期待が高い。日鉄はこのほど、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。米印、東南アジアに経営資源を集中し、3極それぞれで高炉など上工程から一貫生産に取り組む。ＵＳスチールの買収で米国需要を取り込み、中国発のアジア市況低迷に左右されにくい基盤を築き、企業価値の一段の向上をめざす」 

日鉄は、中国から撤退してインド市場や米国市場で足場を固めていく。いずれも、成長性の高い市場であるので、日鉄の成長に大きく寄与するに違いない。