衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党が、キャスチングボートを握る存在として注目を集める一方、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できずにいる。こうした悩みを見透かすように、米国駐日大使エマニュエル氏は、国民民主党の玉木代表と７日に会談予定と伝えられている。野田氏はますます肩身が狭くなっている。

『読売新聞オンライン』（１１月２日付）は、「立憲民主が存在感発揮に苦慮、『野党結集』主導できず　『国民民主に埋没しかねない』と危機感」と題する記事を掲載した。

衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。立民の野田代表は１日の記者会見で、「野党が力を合わせればダイナミックな動きになる。一致点をどんどん見いだしていきたい」と、野党間の連携強化に強い意欲を示した。

（１）「野田氏は１０月３０日に日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と個別に会談し、協力を求めた。１１月５日には、国民の玉木代表とも会談する予定で、野党への働きかけを強めている。与党が衆院で過半数割れとなる中、躍進した立民は自民党の政治資金問題を受けた政治改革などを旗印に野党を結集させ、政権交代への道筋を付けたい考えだ。ただ、特別国会の首相指名選挙を含め、各党から協力を得られるかは不透明だ。維新や国民は、エネルギーや憲法問題などを念頭に「基本政策の一致が条件だ」と慎重姿勢を崩しておらず、多数派工作は難航している」

立民は、野党第一党のメンツに賭けても、次期首班指名では自民党へ「一泡」吹かせなければならない立場だが、野党がバラバラである。首班指名決選投票でも、国民や維新は自党代表を無効覚悟で投票用紙へ書くとしている。エネルギーや憲法問題などで「基本政策の一致が条件だ」と同調を拒否されている。こうなると、立民は、苦しい立場だ。

（２）「対照的に存在感を高めているのが国民民主で、立民内では「このままでは国民民主に埋没しかねない」（幹部）と危機感が広がる。１１月１日の記者会見で野田氏は「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した。年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを国民が掲げていることを踏まえた発言で、強い対抗心をにじませた形だ」

国民民主は、立民と比べ「売れっ子」である。自民・公明と連絡を取り合う関係をつくり上げている。後述のように、米国エマニュエル大使まで会談を要請している。

（３）「立民は、小選挙区で議席を大きく増やしたものの、比例選での得票は、前回２０２１年衆院選から７万票の上積みにとどまった。野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており、来夏の参院選に向けて党勢拡大や候補者の擁立作業の加速が急務だ。共産との距離感も課題となる。共産は首相指名選挙での協力に前向きだが、連携を深めれば、野田氏が掲げる「中道路線」に疑問符がつきかねない。党内には、「また『立憲共産党』とやゆされる」（ベテラン）と懸念する声も出ている」

来夏の参院選が、与野党の「決戦」とみられている。その本番で、勝利を得て始めて安定した政治状況が訪れる。それだけに、まず現状での戦いを有利に進めなければならない。立民は、全国比例票でもわずかな積増しに終わった。課題は山積している。

『ＦＮＮプライムオンライン』（１１月３日付）は、「国民民主党・玉木代表にアメリカ側が会談要請…7日にエマニュエル駐日大使と会談の方向で調整」と題する記事を掲載した。

（４）「先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます」

駐日大使エマニエル氏が、国民民主党の玉木代表との会談を要請している。米側は、自公国三党が、次期政権で主役になるとみているのだろう。そこで、日米関係問題で意見調整しようというものだ。立民は、「蚊帳の外」に置かれているだけに焦りを感じている。