米国が、中国先端産業の資金源まで断ち切り始めた。米国から中国に最先端技術が流出することを阻んできた米国が、「ループホール」（規制の抜け穴）と指摘されていた投資まで阻もうとしている。中国の人工知能（ＡＩ）など最先端技術が成長する芽を金融面から摘む狙いである。

『朝鮮日報』（１１月５日付）は、「米国、中国の資金源を断って先端産業投資にくさび」と題する記事を掲載した。

米バイデン政権は１０月２８日（現地時間）、半導体、ＡＩ、量子コンピュータについて、米国企業の対中投資制限規則を来年1月2日から実施すると発表した。米国の投資家がＡＩをはじめ、安全保障に脅威となるデリケートな最先端技術に関連する対中投資を行う際、米財務省に届け出を行うことが盛り込まれた。米大統領選を８日後に控え、対中圧力を強め、中道・浮動層からの得票を確保しようとしているとの分析も聞かれた。

（１）「ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は、「ＡＩ・量子・半導体分野は最先端の暗号解読コンピュータシステムや戦闘機など次世代の軍事・監視および情報分野、サイバーセキュリティープログラム開発の基本技術だ」とし、「今回の発表は（中国などが）米国の国家安全保障を脅かす目的で重要技術の開発を推進する上で米国の投資が悪用されないようにする措置だ」と説明した。さらに、「投資だけでなく、経営支援、人材ネットワークなど有形・無形の投資が（中国など）懸念される国の軍事・情報・サイバー能力開発を助けることに使われてはならない」とくぎを刺した」

ＡＩ・量子・半導体分野では、投資だけでなく、経営支援、人材ネットワークなど有形・無形の投資が禁止される。敵対国扱いになる。

（２）「規則の実施によって、来年から米国の企業・個人は中国でＡＩ・量子・半導体など先端技術分野での株式取得、合弁投資、グリーンフィールド投資（新規施設建設投資）などができなくなる。米国企業がこうした最先端産業のために中国で土地を取得すること禁止される。規則に違反すれば、処罰を受けることになり、罰金も３６万８１３６ドル（約５６４０万円）以上と高額だ。ワシントン・ポストは「米国のベンチャーキャピタルによる対中投資が２０１８年に１４４億ドルでピークに達した後、２０２２年に１３億ドルまで急減した状況で投資規制措置が打ち出された」と伝えた。

来年からＡＩ・量子・半導体分野では、株式取得、合弁投資、グリーンフィールド投資（新規施設建設投資）などができなくなる。中国にとってショックであろう。この穴埋めは、中国政府の投資ファンドが行う。

（３）「ただ、上場企業、一定規模以上のファンドに対する投資など一部の取引は例外が認められた。また、同盟国やパートナーと協議し、米国の国家安全保障を阻害しないと判断した場合も除外される。ホワイトハウスは、「昨年８月の大統領令発表以後、全世界の利害関係者の広範囲な参加を主導してきた」とし、今後は韓日など同盟国に対する参加要求が高まると観測されている」

今後は、日韓などにも同様の要請がされるとみられる。

（４）「米国の対中圧力は、最後のパズルとされた資本移動制限まで踏み込んだ格好だ。バイデン大統領は昨年８月、大統領令を通じ、中国と香港・マカオを「懸念国家」と位置づけ、財務省に対中投資制限の詳細な規則をつくることを指示。同省は今年６月、そうした内容を盛り込んだ規則制定案を公開後、意見集約プロセスを踏んだ」

今回の大統領令では、中国・香港・マカオが禁止対象地域となる。

（５）「米国は、トランプ政権下の２０１８年、中国人留学生のビザ期限を短縮したのに続き、翌年には中国の華為（ファーウェイ）に対する半導体輸出も制限した。バイデン政権になると、先端ＡＩ半導体や半導体設備の輸出規制などの技術輸出を阻止したのに続き、今年に入ると、中国製電気自動車（ＥＶ）の関税を２５％から１００％に引き上げた。ワシントンの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）などによると、バイデン政権が発足後、半導体やＡＩなど先端分野で取った対中制裁措置は４０件を超える。今回の大統領選で民主、共和どちらの候補が勝っても、こうした中国けん制路線は強まると予想されている」

米国の対中牽制は今後、ますます強まる方向だ。米国政府は、中国への一切の資金の流れを断つという決意をみせている。米中は関係を持つことで、中国へ関連情報が流れることを遮断しようとしている。無関係にすることが、最大の防御という姿勢である。

（６）「韓国対外経済政策研究院のハン・ヒョンミン経済安保チーム長は、「軍事技術と密接に関係するＡＩ・量子・半導体などを規制し、中国の先端技術の発展を防ぐ意図がある。ただ、さまざまな国家をう回すれば資本移動を把握するのは容易ではないことが不確定要素だ」と述べた。一方、中国外務省は１０月２９日、米国の規制措置に強く反発し、「合法的な権益を守るため、必要なあらゆる措置を取る」との立場を示した」

中国は、反発してもどうにもならないことだ。自らの中ロ関係強化が、米中関係を悪化させた理由である。中国が、蒔いた種である。