国民民主党は、「１０３万円の壁」を巡る減税案を掲げ政府実現を迫っている。実現すれば、７.６兆円の大規模減税となるが、財源は見込めず、高額所得者ほど優遇になるなど問題点も指摘されている。芳野友子・連合会長は、「処遇改善や人手不足を解消していくには、壁をなくしていくことが重要」と指摘。ただ、１７８万円への引き上げに対して、「議論が活発になるのはいいこと。財源が不明確なので注視していく」と述べた。連合は、財源問題に関心を寄せるなど、中立姿勢にもとれそうだ。

『毎日新聞』（１１月１２日付）は、「学生バイトの発想、国民民主『年収の壁』対策の不思議」と題する記事を掲載した。

衆院選で国民民主は「手取りを増やす」として課税最低限を「同１７８万円」に７５万円引き上げる案を挙げた。１０３万円は１９９５年から据え置かれ、その間、東京都の最低賃金が１.７３倍になったことが１７８万円（１０３万円×１.７３）の根拠という。自公は、国民民主と個別政策ごとに連携する部分連合を模索する。国民民主は減税案実現を条件にしており、自公は何らかの形で受け入れを迫られる。

（１）「現在、年収１０３万超～１７８万円の給与所得者は１０３万円超部分に所得税5％がかかるが、減税案が実現すればゼロになり、年収１７８万円なら３万７５００円の所得減税だ。この年収層は主にパートタイム労働者だが、基礎控除が増えれば、すべての納税者が減税となる」

一律に、基礎控除を１０３万円から１７８万円へ引上げると、年収１７８万円なら３万７５００円の所得減税になる。

（２）「これには問題点も指摘される。まず、高所得者ほど恩恵が大きい不公平性がある。基礎控除が７５万円上がると、所得税率４５％の高所得者（課税所得金額４０００万円以上）は年３３万７５００円の減税になる。財源も見当たらない。所得税の基礎控除は住民税と連動しており、７５万円引き上げると国・地方の税収（所得税＋住民税）の4分の1にあたる年７.６兆円の減収となる」

一律の基礎控除引上げは、高額所得者ほど減税効果が上がるという不公平性がある。これによって、年７.６兆円の歳入減だ。連合会長が、懸念している点である。

（３）「これまで、「１０３万円の壁」は、「夫に扶養されてパートで働く妻」をめぐる問題として議論されてきたが、８７年に配偶者特別控除を導入し、年収１０３万円を超えると特別控除に移り、世帯の手取りが減らないようにした。２０１８年からは配偶者の年収１５０万円まで控除額を満額に積み増した。こうして税制上、パート妻の「１０３万円の壁」は解消された」

妻の場合、すでに「１０３万円の壁」は解決済みである。８７年に、配偶者特別控除を導入し、年収１０３万円を超えると特別控除に移り、世帯の手取りが減らないようになっているからだ。

（４）「それでもパート妻が、１０３万円を超えないよう就業調整している実態がある。考えられるのは「損をする」ことを嫌う心理的要因だ。とはいえ１０３万円を超えても、年収が１万円増えるごとの所得税負担は年５００円と大きくない。制度をあまり理解せず、１０３万円を過剰に意識する誤解が大きいとみられる」

パート妻が、１０３万円を超えないよう就業調整しているのは、単なる誤解に基づく「心理的な損」感覚だという。

（５）「国民民主は今夏、学生インターンシップを実施した。そこで「アルバイトで生活費や学費を稼ぎたい学生が、年収の壁で働く時間を抑えている」として「『１０３万円の壁』を引き上げる」という政策提言があり、急きょ主要政策に取り入れたという。ここに疑問を解くカギがある。学生アルバイトは、勤労学生控除を受ければ、年収１３０万円まで所得税が非課税だ。しかし、年収１０３万円を超えた時点で親（扶養者）の扶養は外れ、親は特定扶養親族の扶養控除（所得税６３万円・住民税４５万円）がなくなって税負担が増え、世帯単位では手取りが減る。親が所得税率２０％なら１７万１０００円の負担増だ。つまり、学生アルバイトには、パート妻にはない税制上の「壁」がある。国民民主の言う「税制上の１０３万円の壁」とは「学生の目線」ならではの問題意識と考えられる」

国民民主党が主張する「１０３万円の壁」は、アルベイト学生の話だ。

（６）「パート妻と学生アルバイトとでは、扶養の控除の枠組みが異なる。また、パート妻には社会保険の「１０６万円の壁」が意識されており、単に課税最低限を引き上げても就業調整の解消は難しいとみられる。一方、学生アルバイトは社会保険の適用拡大の対象外で、そうした制約がない。国民民主の減税案はこうした違いを説明せず、学生アルバイト固有の課題をパート労働者全体に拡大解釈する点で、誤解を生みやすい」

パート妻は、「１０６万円の壁」で社会保険料問題が発生してくる。学生アルバイトは、社会保険料問題と無縁である。国民民主党は、問題の本質を理解せずに、一律「１０３万円の壁」を公約して議論を複雑にしているのだ。