韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が２７日、佐渡金山追悼式を巡る問題に関連して対日強硬発言をした。日本の国際的評価を落とさせると息巻いているのだ。

韓国メディアは、日本政府代表として出席した生稲晃子外務政務官の靖国神社への参拝歴が日本で報道されていた点や、追悼の辞で「強制動員」が触れられなかった点を欠席の理由に挙げた。韓国政府は、「日本の誠意がないと判断した」と報じている。韓国外務省は２５日、共同通信が生稲氏の参拝の事実が誤りだったと配信した直後にも、「不参加決定は諸般の事情を考慮したものだ」と表明した。また、「追悼の辞の内容などが、登録時の合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とも言明した。

『中央日報』（１１月２８日付）は、「韓国外交部長官『佐渡金山問題、責任取る　日本の国際評判に負担与えなければ』」と題する記事を掲載した。

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官が、最近の佐渡金山追悼式と関連し、合意を守らなかった日本に向けて「国際社会での評判に対する負担を背負わなければならないだろう」と強調した。

（１）「趙長官は２９日の国会外交統一委員会全体会議の懸案報告で、「政府は世界文化遺産委員国としてユネスコの枠組みの中で日本の世界文化遺産委員会決定履行の有無を持続的に点検し誠実な履行を促す予定」と明らかにした。続けて「（前日に）外交部公共文化外交局審議官がユネスコ大使とともにユネスコ関係者と会い、この問題に関する経過を説明して韓国の遺憾と懸念を表明した」と伝えた」

韓国は、日本の式典内容が追悼よりも世界遺産登録を記念する性質であることから参加を取り消したもの。韓国政府は、２５日に独自に追悼式典を開いた。韓国の本音は、日本の「謝罪」を期待していたのであろう。中国『環球時報』（１１月２６日付）は、次のように論じている。

「尹政権による親日外交、価値観外交の方向性が続く限り、韓国は『歴史問題は実際の関係に影響を与えない』というスタンスで対日関係を処理することになると指摘。『しかし、この外交スタンスは歴史問題における日本の姿勢をより強固にさせるだけの可能性がある。佐渡金山の一件のような事態が今後も続いて起こるかもしれない』との見方を示した」。要するに、日韓にすれ違いが起こっているという指摘だ。歴史問題になると、双方で言い分がある。外交問題にすることは得策でないのだ。

（２）「趙長官は日本が２４日に「佐渡島の金山追悼式」に第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に参拝したことがあると報道された生稲晃子外務政務官を政府代表として派遣したことが不参加の決定的原因ではなかったと改めて強調した。趙長官は「生稲政務官の過去の靖国神社参拝に関する共同通信の報道は追悼式不参加決定時の考慮要因のひとつでもあったが，この報道がなかったとしても韓国政府は追悼式不参加を決めただろう」と話した」

共同通信報道は、誤報であることを共同自身が認め撤回した。かつては、朝日新聞が慰安婦報道で誤報し、長い日韓不和の原因を作っている。韓国にとっては、「誤報」であろうと自国に有利な歴史ニュースを待っているのだ。報道機関の責任は極めて重い。

（３）「この日、議員らは与野党を問わず韓国政府の外交力不足と対日政策の方向性に対し強く叱咤した。民主党の魏聖洛（ウィ・ソンナク）議員は、「この問題を外交部や長官の問題だけと考えない。政府全体の対日政策の問題」と話した。魏議員は「（過去史問題と関連し）日本の反応が微温的や面皮性なのにかかわらず、解釈を美化して韓国中心に解釈し国民に（説明）してきたのが事実。現在の結果はこれまで推進してきた対日政策の自然な帰結」と指摘した。同党の権七勝（クォン・チルスン）議員は「韓日関係において韓国が先にコップの半分を満たしたが日本がその水をすっかり飲んでしまった格好だということに同意するか」と質問した。これに対し趙長官は「今回の（追悼式）結果と関連してそのような認識が強まるかもしれないということに同意する」と答えた」

野党は、「口を開けて待っていた」最適ニュースを利用している。

（４）「与党からも政府の対応に対する批判が出てきた。「国民の力」の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は２０１５年の軍艦島の世界文化遺産登録時の日本の約束未履行の事例に言及して「日本の善意だけに期待して交渉を終わらせるための交渉をしたため２回もやられた」と指摘した。同党の金基雄（キム・ギウン）議員は今回の問題と関連し「南北関係を見るようだ。合意を誠実に守らなかった側に対する糾弾が中心となるよりも『日本がそうすることがわからなかったのか』という形で状況が流れている」と指摘した。続けて「日本の誤った行動を熱心に知らせ日本に大きな国際的圧力が向くようにするのが賢明な方法」と強調した」

与党も、対日批判へ動き出している。日本は、静観するほかない。