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韓国経済がふらついている。与野党の対立によって、国内世論が殺気だっていることも影響している。再び、ユン大統領弾劾運動も始まっており、左派の反政府運動が消費者に不安感を与えているのだ。韓国企業の半数が、２５年に緊縮経営をする計画であることもわかった。韓国経営者総協会によると、従業員３０人以上の企業２３９社を調査した結果、４９.７％は２５年の経営計画基調を「緊縮経営」と答えている。 

『東亜日報』（１２月２日付）は、「ＯＥＣＤ『韓国は６年連続で潜在成長率を下回る』」と題する記事を掲載した。 

韓国銀行が来年と再来年の経済成長率の予測値を１％台に下げている中、韓国経済の成長率が来年まで６年連続で潜在成長率に達しないだろうという予測が出た。経済生産性の低迷が長期間続き、構造的景気低迷への懸念も高まっている。


（１）「韓銀が１２月１日、国会に提出した資料によると、５月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰの格差を示すＧＤＰギャップが、２０２０年から来年まで連続マイナスを示すものと予想した。ＧＤＰが、潜在ＧＤＰを長い間下回るということは、生産設備と労働力など一国が保有している生産要素がまともに使われていないという意味で、長期的な景気低迷の可能性を示唆する」 

韓国経済は、ＯＥＣＤによれば２０２０～２５年まで、潜在成長率を下回る成長率であることが分った。韓国が、長期的構造不況に陥っているとみられる。「克日」（日本に勝った）ムードに水を差すことになろう。 

（２）「韓国のＧＤＰギャップは、２００１年から２０１９年までは２年連続でマイナスを示したことがなかった。しかし、年度別ＧＤＰギャップ率は、２０２０年のマイナス２.５％を皮切りに、２０２１年（マイナス０.６％）、２０２２年（マイナス０.３％）、２０２３年（マイナス１.０％）などマイナス行進を続けており、２０２４年と２０２５年もそれぞれマイナス０.４％とマイナス０.３％を示すと試算された」 

韓国のＧＤＰギャップは、２００１～１９年まで２年連続でマイナスになることはなかった。それが、２０２０年代へ入ってから「連続化」しているのは、文政権時代の大幅な最低賃金引上げが、経営者に罰則を伴って強行された影響を無視できない。さらに、年功序列賃金による上昇で、中高年社員解雇が雇用構造を破壊している。こうした「政策ミス」が、韓国経済を追込んでいる。

 

（３）「主要７ヵ国（Ｇ７）のうち、６年連続でＧＤＰギャップのマイナスが予想される国は、フランスが唯一だ。日本と米国は、２０２３～２０２５年の３年連続の実質成長率が潜在成長率より高いと予測された。韓国経済成長に対する警告音が相次ぎ、構造的長期低迷がすでに始まっているという評価も出ている。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「６年連続のマイナスということは、すでに韓国が構造的不景気に直面しているという意味だ」とし、「今は本当に既存の製造業中心の経済成長戦略が限界に達したのではないか、という根本的な質問をする時になっている」と説明した」

Ｇ７では、日本と米国が２０２３～２５年の３年連続で、実質成長率が潜在成長率を上回ると予測されている。日本の場合は、従来にない高い賃上げが個人消費を刺激し、設備投資を促す好循環過程へ入っていることを示している。韓国は、頑なに年功序列賃金体系を守っており、これが中高年社員解雇という悲劇を生んでいる。

 

『東亜日報』（１１月２１日付）は、「『経済の腰』４０代の雇用が過去最大の減少幅」と題する記事を掲載した。 

今年第２四半期（４～６月）は３０歳未満の若年層と「経済の腰」を担当する４０代の雇用が、それぞれ過去最大幅の減少を記録した。建設業などを中心に内需業況が不振だったためと分析される。一方、６０代以上の雇用は全体賃金労働雇用の増加幅を上回り、雇用が高齢層に偏る現象が一段と強まっている。 

（４）「２０日、統計庁が発表した「２０２４年第２四半期の賃金労働働き口の動向」によれば、今年５月基準で全体賃金労働者雇用は２０８３万９０００人で、１年前より２５万４０００増えた。これはコロナ禍だった２０２０年第２四半期（２１万１０００）以来、最も少ない増加幅だ。年齢別に見ると、３０歳未満の雇用が１３万４０００減り、関連統計を取り始めた２０１７年以降、最大幅の減少を示した。４０代も５万６０００が減り、同様に史上最大幅の減少となった。一方、高齢層である６０代以上の雇用は２６万１０００が増え、全体賃金労働雇用の増加幅を上回った。５０代と３０代の雇用も、それぞれ１２万４０００と５万９０００が増えた」 

驚くべきことに、３０歳未満と４０代の雇用が過去最大の減少である。一方、６０代以上の雇用が増えている。これは、何を意味するかだ。賃金上昇率が高くなる年代を解雇していることだ。６０代以上は低賃金の短期雇用増である。こういう歪な雇用構造の韓国が、構造不況へ落込むのは不可避であろう。