英国が１２月１５日、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）に加わった。参加国の拡大は２０１８年のＴＰＰ発足後初めてとなる。これで、加盟国は１２カ国となり、枠組みは欧州に広がった。日本にとって意義のあるのは、英国との関係が緊密になる

ことだ。

日英伊による戦闘機共同開発も、機体の製造などを担う共同企業体（ＪＶ）への出資比率が、3カ国で均等となることに決まった。日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。３ヶ国は近くＪＶの設立で合意する見込みだ。戦闘機共同開発は、４０～５０年に渡る超長期の事業となる。ユーザー国へ戦闘機を納入後、部品供給もあって供給側は共同歩調をとるからだ。

日本が、英国との関係がＴＰＰや戦闘機共同開発を通して緊密化するのは、日英同盟（１９０２～２３年）以来である。日英同盟によって、日本は世界の檜舞台で活躍する際に、英国から物心両面で支援を受けた関係にある。太平洋戦争で破綻したものの、再び日英関係が旧に倍する強化時代を迎える。

『日本経済新聞　電子版』（１２月日付）は、「ＴＰＰ英加入、２５年見直しで自由貿易磨く　保護主義に対抗」と題する記事を掲載した。

英国が１２月１５日、ＴＰＰへ加わった。２０１８年の発足以来、初めての拡大で１２カ国体制となった。２５年には初の協定見直しに向けた取りまとめを控える。世界で保護主義的な動きが強まるなか、先端技術に対応した高い基準の通商ルールのけん引を目指す。英国のレイノルズ・ビジネス貿易相は１５日、「協定は貿易を増やし、英国企業の外国進出の機会を生み出す」と加入を喜んだ。

（１）「ＴＰＰは英国の加入によって人口５億８０００万人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１５%を占める経済圏となった。地理的にはアジア太平洋から欧州に枠組みが広がった。日英は既に経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、多くの品目で関税が削減されている。今回の協定で日本からの輸出では精米やパックご飯などの関税が撤廃され、英国からはバターや脱脂粉乳などの関税が下がる。英国は、加盟国の中でマレーシアとブルネイとはこれまで自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおらず、両国との間で関税撤廃や引き下げの恩恵が大きい。英政府の試算によると、今回の加入によって長期的には英経済に年２０億ポンド（約３９００億円）の押し上げ効果がある」

ＴＰＰもかつて注目を集めた時代からみると、保護貿易時代の現在「孤島」になっている。だが、世界ＧＤＰ１５％がフリーゾーンである。オアシスとして守らなければならない。

（２）「デジタル貿易や経済的威圧、環境など幅広いテーマが見直しの俎上（そじょう）に載る。先端技術の普及に応じ、協定の見直しを検討する。中国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）には、ソースコードの開示要求を禁ずる規定すらない。ＴＰＰのデジタル貿易のルール整備が一段と進めば、中国にとって加入に向けた課題は大きくなる」

デジタル貿易の拡大でルール整備が急がれている。中国が、ＴＰＰ加盟を申請しているだけに、「守り」を固めて申請を諦めさせなければならない。

（３）「過度な補助金で市場をゆがめる行為や経済的威圧の抑止も焦点となるなか、自由でルールに基づく貿易といった価値観を共にする英国が協定見直しの議論に参加できるようになったことは、日本にとって仲間が増えることを意味する。ジュリア・ロングボトム駐日英大使は１３日の記者会見で「ルールに基づく貿易システムが多大な圧力を受けるなか、今後のＴＰＰの重要性は高まるばかりだ」と述べ、枠組みのさらなる拡大の重要性を強調した」

ＴＰＰは、補助金支給も「御法度」である。中国は、補助金漬けである。こういう国の加盟は、認める訳にいかないのだ。

（４）「１１月には、英国に続く2カ国目として中米コスタリカと加盟交渉を始めた。さらに中国や台湾などが加盟を申請する。巨額の補助金で国有企業や特定の産業を支える中国が、ＴＰＰの高度な加盟条件を満たせる見込みは現時点では薄い。それでも、中国の加盟を警戒するある国の通商担当者は「基準を引き下げて中国を入れることに前向きな国が増えている。そうした動きを日英でどこまで抑えられるかはわからない」と先行きへの不安を語る。ＴＰＰの議長国は、輪番で２５年はオーストラリアが務める。翌２６年は中国の加盟に前向きなベトナムが控える。日本など中国の参加に慎重な陣営は、２５年中に協定の見直しに向けた議論を決着させたい考えだ」

ＴＰＰ加盟国のなかには、中国加盟に賛成する國も出てきた。これは、ＴＰＰ精神の基本に合わないだけに阻止しなければならない。日英豪が核になって加盟を止めるのだ。