世界第2位の自動車メーカーであるＶＷ（フォルクスワーゲン）は、ＥＶ（電気自動車）で大きな経営蹉跌に陥っている。ドイツ政府のＥＶ補助金打ち切りと、中国市場におけるＥＶ不振が原因である。ＥＶ依存経営が、ＶＷ経営の屋台骨を揺るがしている。これに比べて、トヨタ自動車の「全方位経営」は見事と言うほかない。ＥＶやＨＶ（ハイブリッド車）水素自動車（水素燃料エンジン・燃料電池車）と可能な限りの動力源開発を行っている。ＶＷには、こういう技術的な広がりがなかった。
『時事通信』（１２月２７日付）は、「ドイツ自動車産業に冬の時代、米中に憂いの種 相次ぐ事業再編」と題する記事を掲載した。
ドイツ自動車産業に冬の時代が訪れている。中国勢の台頭や電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れに加え、トランプ次期米大統領が掲げる高関税政策が追い打ちとなりそうだ。業界全体に事業再編の波が押し寄せている。
（１）「最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労使は１２月２０日、年間７３万４０００台分の生産縮小と３万５０００人の人員削減を含むリストラを２０３０年までに独国内で実施することで合意した。ＶＷグループは、世界販売の３分の１を占める中国市場で、ＥＶ大手比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする地元勢にシェアを奪われた。この結果、割高な人件費やエネルギーコストのために利益率が低い独工場にメスを入れざるを得なくなった。世界的なハイブリッド車（ＨＶ）回帰の流れにも乗り遅れた」
ＶＷは、ＥＶへ１００％賭ける経営へ走ってしまった。耐久消費財では、普及途上で技術的理由による「キャズム」（溝）が生じるという経営鉄則を無視すると大きな取りこぼしをした。トヨタは、このキャズムの存在によって、ＥＶの販売において「挫折」が起こることを認識していた。それは、電池の開発である。完璧な電池は現在、使われているリチウム電池でなく、全固体電池であることを見抜いて、この開発に全力をあげている。ＶＷは、電池の開発も行っていなかった。二重三重の「取りこぼし」があったのだ。
（２）「ＩＦＯ経済研究所のフュースト所長は、「ＶＷは氷山の一角にすぎない」と指摘する。高級車大手メルセデス・ベンツとＢＭＷも業績が振るわず、サプライチェーン（部品供給網）全体の地盤沈下につながっている。２４年に入り、部品大手のＺＦやボッシュ、重工大手ティッセンクルップが大規模な人員削減を明らかにした。ドイツは、主要国の中でも輸出依存度が高く、とりわけ自動車や関連部品は輸出の柱として独経済をけん引してきた。しかし、最大の輸出相手国である米国のトランプ次期政権が保護主義的な貿易政策を打ち出しており、「輸出企業に大打撃になる」（ケルンのドイツ経済研究所）と警戒の声が上がる」
ＶＷの年次報告書によると、２３年にＶＷが世界で売った９３６万台の内、３２.７％にあたる３０７万台が中国市場である。ＶＷは、中国の消費者が好むＥＶの開発に遅れており、これが将来の見通しを暗くさせている。今後の経営戦略は、中国市場と欧州市場の建直しだが、その戦略が立たないのだ。
（３）「高い電気代や難解な役所手続きが、ドイツの産業立地としての競争力を低下させているとの指摘も絶えない。ただ、安定した新政権が発足する来春以降まで、政府による打開策は望めない。ＥＶで先行する米テスラやＢＹＤは欧州市場にも浸透し始めており、独企業は地力を試される厳しい局面を迎えている」
ＥＶ市場は、消費者の要望で自然発生的に生まれた市場ではない。二酸化炭素削減という政策によって生まれた人工的市場という指摘がある。その通りであって、ＥＶがユーザーに溶け込むには、価格と機能がエンジン車とくらべ遜色ないレベルマで「進化」することが求められる。トヨタはその時期が、２０３０年頃にくると設定している。全固体電池搭載のＥＶ発売時期をここに合せている理由だ。
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