石破茂首相は11日、ジャカルタ近郊でインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。首相は「ともに島国、海洋国家、貿易国家で米国、中国との関係やバランスに配慮しながら外交を進めていく点で非常に似ている」と呼びかけた。プラボウォ氏は、「我々の経済に積極的に関わり、支援してくれている日本に非常に感謝している」と話した。日本はインド太平洋地域の海上交通路(シーレーン)安定への関与を強める。南シナ海の警戒・監視に使う高速警備艇をインドネシア海軍に供与する。海洋進出する中国に対抗する。
『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「日本、東南アジアのシーレーン安定に関与 中国に対抗」と題する記事を掲載した。
インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の人口の4割にあたる2億8000万を抱え、経済規模も4割近くを占める。中東・アフリカや欧州と東アジアを結ぶシーレーンの要衝マラッカ海峡や南シナ海に面する。
(1)「原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとって、インドネシアの周辺海域の安定は安全保障体制の強化やサプライチェーン(供給網)確保に欠かせない。11日の首脳会談の柱は安保分野での協力深化だった。日本政府は、「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を活用して高速警備艇の無償供与を決めた。供与額は10億円となる。防衛装備品の移転や技術協力の一環として艦艇を共同開発する案も浮上する」
日本にとって、インドネシア周辺海域の安定は、安全保障体制の強化やサプライチェーン(供給網)確保に欠かせない。
(2)「両首脳は、2021年3月以来となる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を25年中に開催することでも一致した。首相は10日のマレーシアとの首脳会談でも、自衛隊などとの海上共同訓練の推進を打ち出した。日本が南シナ海での安保協力を重視するのは領有権を巡って中国に対峙するASEAN加盟国の姿勢の変化が背景にある。中国は南シナ海で独自の境界線「九段線」を定め、ほぼ全域に領有権があると主張する。中国はフィリピンと南沙(英語名スプラトリー)諸島やスカボロー礁、ベトナムとも南沙諸島や西沙(同パラセル)諸島の領有権を争ってきた」
日本とインドネシアは、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を25年中に開催することを決めた。これにより、両国の関係の密接化を進める。
(3)「中国が、有事の際の防衛ラインと位置づける「第1列島線」上にあるフィリピンは、同盟国の米国や日本との連携を深める。24年12月には日米比の3カ国による海洋協議を初めて開催した。12日にも日米比の首脳によるオンラインでの協議を予定する。一方で地域の「盟主」であるインドネシアは、最大の経済パートナーである中国に配慮し、緊張緩和の道を探り始めている」
12日には、日米比首脳によるオンラインでの協議を予定している。フィリピンは、台湾有事の際に日米にとって安全保障上で重要な関係国である。
(4)「プラボウォ氏は、大統領に就任直後の24年11月に訪中し、習近平国家主席と会談した。共同声明に、「主張が重複する領域」での共同開発の検討が盛り込まれた。これまで中国と資源開発を巡り対立してきた南シナ海のナトゥナ諸島周辺を指すとみられている。インドネシア外務省は、「九段線を認めたと解釈されるべきではない」と釈明するが、ASEAN内で中国への妥協につながるとの懸念が広がる。中国とインドネシアが25年中にも2プラス2を開催することで合意したことも対中傾斜の疑念に拍車をかける。石破首相が10日に訪れたマレーシアも、中国と南シナ海の海洋管理を巡る2国間対話を開始する」
インドネシアのプラボウォ氏は、大統領に就任直後に訪中しており、中国との関係も強めている。
(5)「米国のバイデン政権は、南シナ海での中国の挑発行為に「米国の関与は鉄壁だ」と強調し、同盟国が軍事衝突した際に防衛義務を果たす姿勢を明確にしてきた。トランプ次期大統領が同じ路線を踏襲するかはわからない。東南アジア地域で中国の影響力がさらに強まれば、東シナ海を含む日本付近の海域にも波及しかねない。日本は近年、OSAによる防衛装備品の供与制度を創設し東南アジアの国々を中心に海洋安保分野での支援を進める。ASEAN加盟国の中国への接近に少しでも歯止めをかけたい考えだ」
日本は、自国の安全保障上でASEANとの関係強化は不可欠である。定期的にASEANを訪問して、関係を密にしなければならない。


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