インドは、これまで平然とロシアの割安原油を購入し続けていたが、トランプ政権登場で米国から原油や液化天然ガスの輸入へ切替えるなど、掌返しの動きを始めている。バイデン政権は「怖くなかった」が、トランプ政権になって反作用を恐れ方向転換した形だ。

『日本経済新聞　電子版』（２月１４日付）は、「トランプ氏、対印赤字減へ石油輸出拡大で合意　首脳会談」と題する記事を掲載した。

インドのモディ首相とトランプ米大統領は１３日、米ワシントンで会談した。トランプ氏は対インドの貿易赤字を縮小することで合意したと表明した。具体策として、米国から石油・天然ガスや防衛装備品の輸出を拡大すると確認した。

（１）「トランプ氏は会談後、モディ氏との共同記者会見に臨み「防衛面での協力を深めると同時に、経済も強化して貿易関係の公平さと相互性を高める」と語った。インドの高関税を「大きな問題だ」と批判し、インドに輸出する米国製自動車には７０%もの関税が課せられているため「販売は不可能だ」と決めつけた」

米国、これまでインドに対して腫れ物に触るような慎重さがあった。余り踏みこんで、インドをロシア側へ追いやることを警戒していた。トランプ政権になって、すっかり強気の姿勢で貿易赤字解消を迫っている。まさに、「トランプ流」だ。

（２）「米国の対印貿易赤字を是正する方針で一致した。米政府高官は、年内の貿易協定の締結をめざすと明言した。トランプ氏は、エネルギー輸出を増やし「米国がインドにとって石油とガスの主要供給国として復活し、ナンバーワンの供給国となると期待している」と話した。トランプ氏は、インドからイスラエルやイタリアを経由して米国を結ぶ貿易ルートの構築も申し合わせた。「港湾、鉄道、海底ケーブルでパートナー関係を築く。莫大な資金が投入される」と説明した」

インドからイスラエルやイタリアを経由した貿易ルートは、ＩＭＥＣ（インド・中東・欧州経済回廊）構想である。ＩＭＥＣは２３年９月、ニューデリーで開催した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、モディ首相とバイデン米大統領が明らかにした巨大インフラプロジェクトである。中国の「一帯一路」へ対抗するもので、インド経済が欧州・中東と結びつく上で欠かせないルートになる。

今年１月にＩＭＥＣは、インド、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合（ＥＵ）が参加を表明し覚書に署名した。インド洋からアラビア半島に向かい、ＵＡＥ、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通過して地中海や欧州に至る経済回廊を築く。総距離は、陸上と海上を含めて７０００～８０００キロメートルとされる。一帯一路は、８０００～１万キロメートルとみられるのでＩＭＥＣが有利な立場とされる。このルートを米国までつなげる構想だ。

（３）「今秋には、インドでクアッド首脳会合を予定する。会談に先立ちトランプ氏は、「インドは伝統的に最も高い関税を課している国だ」と言及した。米政府高官は、年内にインドとの貿易協定の締結をめざしていると明かした。拡大する対印貿易赤字の削減を念頭に「公平な2国間の貿易体制」の構築を探る」

インドの対米貿易黒字は、４５７億ドル（２４年）である。ただ、インドの平均関税率は１７％と群れを抜いて高く、インドは米国の要請に答えざるを得ない事情にある。

（４）「トランプ氏は、これまでインドを「Ｔａｒｉｆｆ　Ｋｉｎｇ（関税王）」と、その保護主義的な姿勢を非難してきた。インド側は今月1日に発表した２０２５年度予算案で、米国からの主要輸入品である高級バイクや自動車、スマートフォンの部品などの関税引き下げを盛り込み首脳会談に備えていた。インド商工省によると、同国にとって米国は最大の輸出相手国である」

インドは、トランプ政権の強腰政策を見込んで、高級バイクや自動車、スマートフォンの部品の関税引下げを実施ずみだ。

（５）「トランプ政権は対中国抑止へ「米国のインド太平洋戦略にとってインドは重要な国のひとつ」（米政府高官）と位置づけ、サプライチェーン（供給網）構築などで足並みをそろえたバイデン前政権の方針を踏襲する。インドのプーリー石油・天然ガス相は１２日、日本経済新聞との会見で「インドはより多くのエネルギーが必要で、米国はより多くの輸出を望んでいる。それならば、我々のような『潜在的輸入国』は当然、米国と話し合う」と原油や液化天然ガス（LNG）の輸入拡大の意思を明確にしていた」

インドは、米国から原油や液化天然ガス（LNG）の輸入拡大方針を明らかにしている。