中国習近平国家主席は、終身国家主席を目指す以上、弱気をみせてはならない辛い立場にある。絶えず、「強気」を貫かねば１４億の国民を統御できないからだ。２５年も「５％前後」の成長目標を立てたが、本来ならば経済構造の大改革に踏み切るべきときである。インフラ投資依存から、消費重視へとギアを入れ替える時期なのだ。だが、これによって「成長率に断層」が起こることが不可避である。成長率の落込みは、自らの信任へ火がつくので実現できない綱渡りを強いられている。お気の毒な立場だ。

『日本経済新聞　電子版』（３月１１日付）は、「中国５％成長へ公共事業頼み、膨らむ財政　使途は旧来型」と題する記事を掲載した。

中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が１１日閉幕した。習近平指導部は２０２５年の経済成長の目標を「５%前後」と定めた。財政赤字比率を高めて公共事業を推し進めるが、社会保障などの改革は先送りした。

（１）「２５年の実質経済成長率の目標は２４年と同水準にした。所信表明にあたる政府活動報告は目標に関して「達成は容易でなく、多大な努力を払う必要がある」と記載した。李強首相は５日の開幕式でこの部分を読み上げなかったものの、景気失速への危機感が浮かぶ。国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は４%前後と、２４年目標の３%から引き上げた。統計を遡れる０９年以降で最大だ。さらに藍仏安財政相は6日に「十分な政策余地を残してある」と説明し、米国との貿易摩擦などの景気下押しリスクに備えて追加の財政拡充の可能性も示唆した」

ＧＤＰに対する財政赤字比率は、２５年に４％前後とした。ここでは、名目成長率目標が示されていないのだ。２４年は、名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰ成長率を下回っている。２５年も同様であろう。となると、２５年名目ＧＤＰ成長率は４％台のはず。財政赤字のＧＤＰ比率は５％を超えるはずだ。

（２）「国債の増発などで財政を拡充しても使い道は旧来型の施策が目立つ。償還までの期間が１０年超に及ぶ債券を３０００億元（約６兆円）増発し、耐久財の買い替え補助金に充てる。買い替え促進策は２４年からの継続に過ぎない。経済の底上げへ頼みとするのは、旧来型のインフラ投資だ。地方政府が２５年に発行するインフラ債（専項債）の発行枠を４兆４０００億元とし、前年から５０００億元増やす。公共インフラの開発だけでなく不動産開発会社が抱える土地や在庫住宅の買い取りにも活用する」

経済成長を支える柱が、インフラ投資しかなくなっている。無駄なインフラ投資によって、債務残高が増えるだけであろう。

（３）「少子高齢化や雇用情勢の悪化に対応する構造改革は見えない。中国の人口は３年連続で減少し、出生数も直近のピークである１６年から半減した。若年層を中心に失業率が高まっていて、雇用不安は家計の節約志向を強める要因にもなっている。就業者の8割は民間企業で働くが、習指導部は国有企業を成長の柱とする方針は変えないもようだ。政府活動報告で民間支援に関する記述は資金繰り改善を中心に前年とほぼ変わらなかった。事業効率の低い国有企業の強化を続ければ経済全体の生産性が伸び悩む」

国民生活直結の財政支出を増やさなければ、経済の悪循環を絶てないのだ。その認識が、習氏にはない。

（４）「雇用の悪化は社会不安につながる。無差別殺傷事件も相次いでおり、中国最高人民検察院（最高検）の応勇検察長は８日、「国家安全と社会の安定を断固守る」と強調した。取り締まりを強め、凶悪な犯罪は厳重に処罰すると訴えた」

この状態では、ますます社会不安が増していくだろう。経済運営が、不動産バブル時代と大差ないからだ。