テイカカズラ
　　　

物価下落の暗いサイン
名目ＧＤＰは過大見積
公的債務比率は８.６％
地方財政の破綻リスク

中国は３月５日から1週間、年１回の全人代（国会）を開催した。ここで、２５年経済成長目標など、重要な施策が相次いで発表された。注目の２５年経済成長率目標は、3年連続で「５％前後」が据え置かれた。２５年の大卒者が、１２００万人も見込まれているので、５％前後の成長率が雇用確保のため不可欠とされている。

５％前後の成長率とは実質値である。現実経済は、名目値で動いているだけに、名目値で５％を達成して初めて雇用目標が達成される。２４年の実質ＧＤＰは５％成長だが、名目ＧＤＰ成長率は４.２％と実質ＧＤＰを大きく下回った。２４年の若者失業率は１６％台。２５年の大卒者を広く就職させるには、名目ＧＤＰが５％にならなければ「絵空事」に終る。この危険性が、２５年も極めて高いことを強調しなければならない。


中国は、２５年のインフレ目標値を長く据え置いた３％から２％へ引下げた。３％のインフレ率は、過大な目標である。２０１１年の５.４％以来ずっと起こっていないからだ。それにもかかわらず、３％目標を据え置いたのは、中国共産党がインフレに対して恐怖症を抱いている結果である。インフレが、国民の生活不安を煽って社会不安へ繋がる危険性を持っているからだ。天安門事件（１９８９年）の引き金は、１９８８～８９年の２年連続で１８％台の物価高騰に見舞われたことにある。共産党指導部には、インフレ警戒心が極めて高い理由だ。

中国経済でいま起こっていることは、インフレと真反対のデフレである。習近平国家主席は、「物価が下がって何が悪い」と経済顧問に語ったことから、習氏に対してデフレという言葉が禁句となった。一種の忖度である。「馬鹿」という言葉の由来の一つに、「王が馬をみて鹿と言った」とされる説がある。中国では、長いことデフレは「良いこと」とみなされる異常な政治空間に置かれていた。まさに、物価の「馬鹿」現象が起こっていた。

物価下落の暗いサイン
中国の２月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は、前年比で１年ぶりにマイナス０.７％へ落込んだ。１月は、同０.５％上昇であった。今年の１月から２月にかけて、ＣＰＩに激変が起こったのは春節（お正月）が１月２８日～２月４日であったことと微妙に符節が合っている。春節の前半４日は正月気分を満喫して支出を増やしたが、２月の春節では、早々と日常生活に戻って節約スタイルを始めたことだ。それは、食品支出（主に豚肉）に現れている。食品価格は、１月に０.４％上昇だったが、２月は３.３％も下落している。この顕著な変化に気付くべきだろう。


中国の家庭では、豚肉が最大のご馳走である。１月の春節では豚肉を振る舞ったが、２月の春節では豚肉を節約したのだろう。庶民最大の行事である春節の食卓が、不景気の風にさらされていることは十分に想像できるのだ。

中国指導部は、こういう国民生活に忍び寄る「隙間風」をみて、中国経済がデフレ状況へ落込んでいることを再認識したとみられる。全人代での李首相演説では、次のように語った。「特に消費が低迷している」と認め、「雇用創出と所得の伸びに対する圧力」を指摘し、家計需要を「強力に押し上げる」と約束した。ハイテク産業への支援を継続し、投資効率を向上させる方針も示した。

以上のように、対策が羅列されている。現実にはどのような対応を取るのか。それをみておきたい。

１）ＧＤＰの伸び率は５%前後とする。
２）都市部の新規就業者数は１２００万人以上とする。
３）財政赤字のＧＤＰ比は1ポイント増の４%前後とする。
４）不動産市況の安定や回復に力を入れる。住宅地の新規供給を合理的に規制する。在庫住宅の買い上げを推し進める。買い上げ主体や価格、用途を地方政府が決める際に、国がより大きな権限を与える。


名目ＧＤＰは過大見積
以下において、前記項目の実現可能性を検証したい。

１）ＧＤＰ伸び率５％前後は、３年連続の目標になっている。問題は、成長の中味を入れ替えることができるかだ。インフラ投資依存の成長から個人消費主体の安定した経済成長路線へ転換できるかが問われている。率直に言って、その可能性はゼロである。個人消費を増やすには、社会保障費や年金の増額が不可欠である。これによって、生活に安定感を与えなければ、国民は安心して消費を増やすはずもない。生活防衛型の支出が続くはずだ。

李首相は、最低年金を２０元（約４００円）増額して１４３元（約２８６０円）とし、医療保険補助金を１人当たり３０元（約６００円）増額するほか、基本的な医療サービスに対する補助金を５元（約１００円）増額することなどを示唆した。福祉給付の増額はわずかだ。こういう微々たる金額では、庶民の暮しに「安心」を届けられるはずもない。（つづく）

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