ＥＵ（欧州連合）は、トランプ氏の相互関税で大きな痛手を被る見通しが濃くなってきた。米中が、二大輸出市場であるだけに両国の貿易戦争の影響を真っ正面から受けるからだ。４年間で１２０兆円規模の損失になるという。こうして、ＥＵは米国との話合いを早急に始める意向だ。ＥＵ経済の核であるドイツは、今後４年間でＧＤＰが、１.５％押下げられるという。２５年のＧＤＰマイナス成長が不可避の見込みとなってきた。

『日本経済新聞　電子版』（４月１３日付）は、「欧州経済、米関税で損失１２０兆円　独はＧＤＰ１.５%押し下げ」と題する記事を掲載した。

欧州経済の回復シナリオがトランプ米大統領の「相互関税」で狂い始めている。欧州連合（ＥＵ）が被る経済損失は今後4年間で７５００億ユーロ（約１２２兆円）規模に膨らむ見通しだ。ドイツは東西統一後で初めて3年連続のマイナス成長となるかどうかの瀬戸際に立つ。

（１）「次期独首相に就任する見通しとなった中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は9日、「ドイツだけでなく、欧州諸国を代表してワシントンで話し合いたい」と述べた。独公共放送でトランプ氏との早期会談に意欲を示した。欧州と米国をまたぐ「大西洋横断の関税ゼロ」をめざす。ドイツ経済研究所（ＩＷ）の試算によると、トランプ氏の大統領任期である４年間でＥＵに与える域内総生産（ＧＤＰ）の損失は７５００億ユーロ規模に達する恐れがある。世界からの輸入品に課す相互関税の表明を踏まえて公表したもので、トランプ氏はＥＵの税率を原則２０%とした」

ドイツ次期首相は、ＥＵを代表して米国と話し合う方針を固めた。４年間でＥＵに与えるＧＤＰの損失は７５００億ユーロ規模に達する見込みだという。

（２）「当面９０日間は、上乗せ分の一時停止で１０%に下がるものの、ＥＵとの交渉は成否が読めず、トランプ政権の政策も二転三転する。ＩＷの分析は、他国の報復措置を含めておらず、中国が米国製品への報復関税を１２５%に引上げると表明したため不透明感は一段と増した。特に深刻なのが欧州最大の経済大国ドイツだ。累計の経済損失はおよそ２０００億ユーロになり、関税がない場合と比べて２８年時点の独ＧＤＰを１.５%押し下げる。ＩＷで国際経済に詳しいユルゲン・マテス氏は、「ＥＵは貿易紛争の新局面を迎えた」と指摘する」

ドイツ経済は、輸出依存度が３７.３１％（２０２３年）と先進国では最も高い。それだけに、受ける影響が大きくなる。

（３）「世界でも欧州は、景気回復が遅れてきただけに影響は大きい。ロシアのウクライナ侵略でエネルギー不安が高まり、歴史的なインフレが猛威を振るった。新型コロナウイルス禍からの景気回復シナリオを狂わせ、ドイツ経済は24年まで2年連続のマイナス成長に転落した。英ＨＳＢＣによると、ＥＵから米国への輸出にかかるモノの関税率は、２３年時点で平均３%強だった。大幅な関税引き上げは製品の値上がりを通じて、ドイツ企業の米国での販売減少に結びつく。独自動車工業会のミュラー会長は一連の追加関税で「雇用にも影響が出るだろう」と懸念する」

ＥＵは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給遮断で大きな被害を受けた。ようやく、この被害から回復しようという矢先にトランプ関税の圧迫を受ける。

（４）「実際、欧州各国で景気見通しの下方修正が相次ぐ。ＩＦＯ経済研究所など主要な独研究機関が１０日公表した共同の景気予測で、２５年のドイツ実質成長率は０.１%と２４年秋時点から０.７ポイント引き下げた。輸出の下振れで再び成長が止まり、東西統一後で初となる3年連続のマイナス成長も現実味を帯びる。フランス政府も２５年の成長率予測を０．７%と０.２ポイント下方修正する。イタリアは０.６%程度の成長にとどまりそうだ。景気の急減速は想定外の税収下振れを招きかねず、国防費の引き上げやウクライナの軍事支援にも影を落とす」

２５年のドイツ経済は、憲法上の財政赤字規制が緩和されることから、回復が見込まれていた。それが一転、３年連続のマイナス成長の気配が濃くなっている。

（５）「金融市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ終了が遠のくとの見方を強める。米ゴールドマン・サックスは欧州経済の下振れリスクを踏まえ、4月と6月に続いて9月まで連続利下げに動くとの予測に切り替えた。政策金利は現在の２.５%から１.５%まで下がると想定する。市場で景気浮揚への期待を呼んでいたドイツの財政出動も、効果をそがれる恐れがある。メルツ氏は憲法改正で厳格な債務抑制策を見直し、巨額の財政拡張へ道筋をつけた。今後１０年あまりで国防費やインフラ投資に充てる追加の財政支出は1兆ユーロ規模になる見通しだ」

政策金利は、現在の２.５%から１.５%まで下がると想定する。この効果は、相互関税で帳消しになりそうだ。