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中国の謝鋒駐米大使は４月１７日、貿易戦争がエスカレートする中、両国の合意点を模索するよう米国に呼びかけた。一方で、中国は報復する用意があるとも警告して「凄み」を効かせた。報復とは、具体的に何を意味するのか。すぐに思い浮かぶのは、保有する米国債の売却である。だが、中国は売るに売れない事情を抱えている。こういう内情を知らない向きは、むやみやたらと中国の「国債売却説」を振り撒いている。

『ロイター』（４月１８日付）は、「中国、伝家の宝刀『米国債売り』は困難　緊張続くままか」と題するコラムを掲載した

中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。


（１）中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有残高は１兆１０００億ドルに上る。ただ、ベッセント米財務長官は今週、中国の米国債保有は全く影響力を持たないと述べ、歯牙にもかけなかった。しかし投資家にはベッセント長官のような確信はない。先週、米国債に投げ売りが出て１０年物国債利回り（長期金利）が一時４．５９％に急騰するのを目の当たりにしたからだ」

トランプ関税を阻むものは、米国債市況の暴落である。何人の忠告も聞かないトランプ氏が、唯一、従わなければならないのが米国債市況の急変だ。その威力はすでに、相互関税９０日延期で立証済みである。


（２）「資産運用会社には、顧客らから質問が殺到している。「かねてから恐れられてきた最悪シナリオ」なのかと。つまり、中国が保有米国債を武器化し、一部または全部を売却することで、米金利を押し上げるという展開だ。目的は貿易交渉で優位に立つためか、中国製品に３けたの輸入関税率を課したトランプ米大統領に報復することか、あるいは両方だ。こうした懸念は、中国がここ数年外貨準備の多様化を進めてきたことによって、さらに高まっている」

トランプ氏が、最も恐れる米国債市況の急変でも、中国はその片棒を担ぐ訳に行かないという「どうにもならない事情」が存在する。国債市況を操る力はちょうど、孫悟空の「如意棒」のようなものである。残念ながら、中国にそれが渡らないのだ。中国にとっては、米ドルが基軸通貨である以上、米国債をすべて売却できない構造的な弱みを抱え込んでいることに気づくべきである。

（３）「外国為替市場で人民元相場が対ドルで大幅下落し始めた場合、中国は人民元安定化の一環としてドル建て債券を売却することに備え、手元に大量に保有しておく必要がある。確かに中国人民銀行（中央銀行）は、人民元急落と闘って外貨準備の多くを失った２０１５年以降、こうした目的で米国債を直接的に売却することには慎重になってきた。だが、中国が通貨防衛の一環で米国債を売却する以外の手段を用いたとしても、結局は米国債という外貨準備の裏付けがなければ実効性はない」

中国は常時、３兆２０００億ドル強の外貨準備高を保持している。その有力資産の一つが米国債である。米国債を持っていれば、中国人民元の下落を食止める手段にもなる。中国が、感情論による報復としての「米国債売却」が、不可能な仕組みになっている。


（４）「たとえ、中国が対米警告として米国債保有残高を限定的に削減したとしても、深刻な危険が伴うだろう。中国人民銀行が米国債を極秘裏に売却するのは困難である上、売却情報が出ただけで、市場では全面売却への懸念が拡大し、世界の金融市場はパニックに陥りかねない。その場合、中国が保有するドル建て資産の価値は落ち込み、人民元の相対的な価値が上昇し、中国の輸出企業は一段と打撃を受けることになる。

中国が、米国債の一部でも売却したとの説が流れれば、中国が保有するドル建て資産の価値が落ち込み、中国自体が大損を被るのだ。

（５）「中国が米国債売却でドルを得た場合、その後の対応も懸案になる。ベッセント長官は、中国人民銀行が人民元を買う必要があり、それによって元は強くなると主張するが、中国政府は単に米国債売却で得たドルを保有し続けることも可能だ。また、欧州や日本の債券市場に資金を振り向ける選択肢もあるが、各国政府がそれを歓迎するかどうかは定かではない」

中国が、米国債を売却した資金で欧州や日本の国債を購入した場合、中国へ警戒心を持つであろう。こういう余計な波紋を考えると、中国は現状維持が「最適」という結論になろう。


（６）「こうしたことを踏まえても、なおベッセント氏の大局的な見方は正当性を保っている。中国にとって保有米国債の武器化は、最良のケースでも困難かつ危険なものだからだ。仮に中国が完全な変動相場制に移行すれば一切のためらいもなく米国債を売る強硬手段に出る可能性がある。しかし、習近平国家主席は人民元の安定維持に強い意欲を示している。今のところ、米中両国が金融デカップリング（分離）を望んでいるとしても、中国の保有する米国債がそれを阻むだろう」

米ドルが基軸通貨である以上、中国は米ドル資産から離れられない運命にある。中国が、米ドルという太陽系に組み込まれているからだ。こう考えると、中国は米国へ覇権争いを挑むこと自体が、「ナンセンス」ということになろう。米国は、基軸通貨という「如意棒」を持っているのだ。