中国の習近平国家主席が４月１４日、ベトナムを訪問し、両国は供給網（サプライチェーン）や鉄道をはじめ、４５件の分野での協力協定に調印した。協定の内容は公表されておらず、資金拠出あるいは拘束力のある内容が含まれているかは不明である。

ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談で習主席は、両国は一方的な圧力に反対すべきだと述べた。中国国営新華社が報じたが、ベトナムのチン首相が同意したとは触れていない。チン氏は、ベトナムが米国と相互関税の交渉中であることから、中国に「言質」を取られるような不注意な発言を控えたのであろう。

『ロイター』（４月２２日付）は、「ベトナム、違法な迂回輸出の取り締まり強化　米の対中批判意識」と題する記事を掲載した。

ロイターが確認した文書によると、ベトナムの商工省は、米国など貿易相手国への違法な迂回輸出を取り締まるよう通達を出した。

（１）「１５日付の通達で、米国の関税で緊張が高まる中、貿易を巡る不正行為が今後増加する可能性が高いと指摘。不正が防止されなければ「各国が輸入品に適用する制裁を回避するのが一段と困難になる」とした。迂回輸出の発生源となっている国は挙げていない。ただベトナムの輸入の４０％近くは中国からのものであり、米国は中国が米関税を回避するためベトナムを迂回輸出拠点として利用していると非難している。ベトナムはトランプ政権から４６％という特に高い相互関税をかけられており、ベトナム政府は高関税の回避に向け米に働きかけている」

ベトナムは、４月１４日の習近平氏の訪越後に、商工省が米国など貿易相手国への違法な迂回輸出を取り締まるよう通達を出した。取締り相手国は中国である。ベトナムが、間髪を入れずに違法な迂回輸出取締り令を出したのは、中国への「面従腹背」の象徴と言えよう。米国の誤解を避けたいという配慮である。

（２）「通達では、「特に生産と輸出に使用される輸入原材料」の原産地を確認するため、輸入品の監督と検査を強化するよう担当者に指示した。違法な迂回輸出とは例えば、中国製品がベトナムに入ると、特に価値が追加されなくとも原産地をベトナムに変更。その後米国に輸出されると、原産地が中国の場合より低い関税を享受できるという仕組みだ」

これまでの例では、中国からの貨物を自動的に「ベトナム製」へとレッテルを貼り替えてきた。今後は、こういうルーズな扱いを止めるとしている。ベトナムは最近、対米輸出が急増しているが、その裏にはこういうからくりがあったのだ。

『日本経済新聞　電子版』（４月１５日付）は、「中国ベトナム首脳、供給網構築で協力　米関税の影響抑制」と題する記事を掲載した。

ベトナムを訪れている中国の習近平国家主席は１４日、ハノイで最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。トランプ米政権による相互関税の影響を抑えるため、サプライチェーン（供給網）の構築などで協力を確認した。

（３）「習氏はトランプ関税を巡り「一方的ないじめ行為に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定性を守らなければならない」と呼びかけた。中国・ベトナム間の鉄道や高速道路、港湾の全面的な連結を急ぐべきだと唱えた。中国税関総署によると、中越の２０２４年の貿易総額は２３年比１３%増の２６０６億ドル（およそ３７兆円）で5年前から6割ほど伸びた。習氏は「中国の巨大市場は常にベトナムに開かれている」と述べ、対中輸出の拡大を促した」

中国は、最終製品の自給率向上を目標にしている。それだけに、ベトナムから最終財の輸入よりも中間財の輸入を増やしたいはずだ。ベトナムにメリットが少なく、「互恵貿易」とはならないであろう。

（４）「ラム氏も経済・貿易や科学技術、基礎インフラ整備を巡る連携に意欲を示した。両国は会談後、インフラの相互接続や税関での検査・検疫、農産品貿易などに関する４５の2国間協力文書に署名した。安全保障分野では習氏が両国の外交、国防、公安3省の閣僚による対話の枠組み「3プラス3」を立ち上げて戦略的協力を強めるよう提起した。中越が領有権を争う南シナ海問題を巡っては「適切な処理」を呼びかけた。ラム氏は「中国との海上の相違点を適切に処理し、安定を維持したい」と語った。習指導部が掲げる台湾統一の実現を支持すると伝え「あらゆる台湾独立分裂行為に断固反対する」と言明した」

習氏は、両国の外交、国防、公安3省の閣僚による対話の枠組み「3プラス3」の立ち上げを提案した。ラム氏は、これを「聞き及ぶ」程度にしている。ベトナムは、中国へ慎重に対応している。