中国国家統計局が５月３１日、５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表し４９．５だった。４月から０.５ポイント上昇したものの好調・不調の境目の５０を下回っている。米国が５月から、小口輸入に対する非課税措置（デミニミスルール：８００ドル以下無税）を撤廃した影響が強く出てきた。非課税措置で商品を供給する中国の中小零細企業は、越境ＥＣ（通販）によって潤ったが、それも不可能になった。この影響が今後、中小零細企業を圧迫することになろう。輸出依存の製造業に、大きな障害となる。

『日本経済新聞　電子版』（５月３１日付）は、「中国景況感、晴れ遠く　米国と対立再燃警戒で5月も５０割れ」と題する記事を掲載した。

製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業３２００社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。５０を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。4月は米中が１００%を超える関税を課し合った影響で先行き不安が強まり４９．０に落ち込んだ。米中は、５月１０〜１１日にスイスで開いた閣僚級協議の合意に基づき、１４日に関税を１１５%引き下げた。一部の追加関税は９０日間停止し、双方は協議を続ける。

（１）「５月のＰＭＩの内訳をみると生産は０.９ポイント高い５０.７だった。完成品在庫を示す指数は０.８ポイント低下して４６.５だった。関税が下がったうちに米国への輸出を急ぐ企業が増えている。米向け物流の需要は高まっている。浙江省寧波・舟山港の米西海岸向け輸出コンテナ価格指数は３０日時点で９日比２.４倍に上昇した。米東海岸向けも２.１倍に上がった。需要が急増してコンテナ価格が上がり、コンテナ確保に苦慮する企業も出ている」

米中関税は、暫定措置で１１５％ずつ引き下げられたが、中国には依然として３０％の高関税が課されたままだ。それでも、関税引下げで輸出コンテナ需要が急増しており、コンテナ確保が困難になるほどだ。この賑わいがいつまで続くか暗雲が漂い始めている。

トランプ米大統領が５月３０日、中国の習近平国家主席と会談する見通しだと述べた。トランプ氏はこれより先、中国が米国との関税に関する「合意に違反した」と非難し、米中間の緊張が再び高まっている。仮に、米国が再び関税率を引上げれば、事態は悪化する。

（２）「輸出企業は、米国などからの大型受注に慎重な姿勢を崩していない。５月のＰＭＩのうち海外からの新規受注を示す指標は４７.５で引き続き５０を下回った。同指数は３〜６ヶ月先の輸出を占うとされ、輸出の先行きには不透明感が残る。企業は、米中による９０日間の協議がまとまらず、関税を再び上げるなど貿易摩擦が再燃するのを警戒する。関税政策により米国を中心に景気が減速するとの見方もある」

海外からの新規受注を示す指標は、４７.５で引き続き５０を下回った。同指数は３〜６ヶ月先の輸出を占うので、輸出環境が好転しているわけでない。中国経済は、輸出依存型だけに、厳しい状況が続く見通しである。

（３）「企業の景況感の悪化は雇用にも響く。ＰＭＩのうち雇用を示す指数は、５月が４８.１で５０を下回る状況が続く。新規受注が振るわず企業は新たな雇用の拡大に慎重になっていて、景気回復の重荷となっている」

雇用指数も５０を下回ったままだ。米国が５月から、小口輸入に対する非課税措置（デミニミスルール）を撤廃した影響が強く残っている。この状況は、今後とも改善しない暗い見通しだ。建設業とサービス業を含む５月の非製造業ＰＭＩは、４月の５０.４から５０.３へわずかに低下した。

西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授は、これからの輸出について次のように見通しを語っている。『日本経済新聞　電子版』（５月３１日付）が報じた。

米中協議で、１１５％の追加関税を引き下げる合意をしたが、大企業と比較すると中小零細企業の方が厳しい状況が続いている。その背景は、米国の小口輸入に対する非課税措置（デミニミスルール）の撤廃だと思われる。このルールを使って米国へ大量輸出をしてきたのがＴｅｍｕやＳＨＥＩＮである。主に商品を供給してきたのは、中小零細企業だ。中小零細企業の経営状況は悪化し、比較的低賃金のブルーワーカー層で、もし失業者が増えると、社会の不安定化するリスクが高まる恐れはある。