中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、５月も前年同月比０.１％のマイナス。４カ月連続のデフレ状態となった。価格競争が激化する中で、大型連休による消費の押し上げ効果も、国内需要の弱さを補い切れなかった。米国から課された高関税は、物価に転嫁できないほど内需が低迷している。生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比３.３％低下し、２年８カ月連続の前年割れと「超停滞」局面だ。

『日本経済新聞　電子版』（６月１０日付）は、「中国物価、下落続く 対米関税上げ、転嫁できず」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局が9日発表した5月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で０.１%下落した。中国が2月以降に発動した対米追加関税で企業の輸入コストが増えているにもかかわらず、内需不振で価格競争が進み、企業は価格転嫁できずにいる。

（１）「ＣＰＩの下落率は4月と同じで、4カ月連続のマイナスだった。原油安に伴いガソリンなどの交通燃料が１２.９%と大きく低下したのが主因だ。不動産不況による内需不足で家電・家具や自動車、バイクといった耐久消費財も値下がりした。長引く景気低迷で家計の節約志向は強まる。消費者は高価格帯の飲食店や商品を避け、安価なカフェや食料品を購入する。代替肉大手の米ビヨンド・ミートは2月に中国事業からの撤退を発表した。代替肉の価格は手ごろな食肉と比べて割高感があり、消費者離れが続いたためだ」

米コーヒーチェーン大手のスターバックスは９日、中国で茶系飲料などの価格を5元（１００円）前後値下げすると発表した。消費者の節約志向が強まり、低価格帯の飲料を提供する蜜雪氷城（ミーシュエ・グループ）など地元勢との競争が激化している。価格見直しで中国事業をテコ入れする。１０日からアイスティーや「フラペチーノ」など数十種類の飲料の価格を改め、２３元からとする。コーヒー以外の茶系飲料などが対象で、値下げ幅は平均で5元だ。

（２）「企業間の取引価格も低下が続く。5月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月と比べて３．３%低下し、マイナス幅は4月の２.７%から拡大した。不動産不況による需要不足や企業の過剰生産により原材料の価格は弱く、石油・石炭は１４.７%、鉄鋼は１０.２%、化学原料は５.３%それぞれ下落した。中国は2月以降、米国による追加関税への報復措置として対米追加関税を引き上げたため、企業の輸入コストも上がってきた。5月中旬に米国と１１５%の追加関税の引き下げで合意した後も、米国からの輸入品に１０%の追加関税を課している」

ＰＰＩは、３２ヶ月連続でマイナスという、卒倒するほどの事態が起こっている。過剰生産による値崩れが最大要因である。地方政府の補助金がついているので、こうした過酷な状況下でも操業続ける「死のロード」を歩んでいる。矛盾そのものの構図である。

（３）「内需不振のなかで販売を増やそうと企業は商品の値下げを強める。中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は5月にＥＶなど２２モデルの値引きを発表した。他の大手も追随するなど価格競争が激しくなりつつある。企業が、コスト上昇分を価格に転嫁できない状況で、原材料などを輸入する企業は板挟みにあっている。コスト増や値下げにより企業の収益が悪化すれば雇用にも響き、経済回復の重荷となりかねない」

自動車業界は、もはや値引き競争が不可能なほどの事態を迎えている。政府が、値下げ競争を止めざるを得ないほど、「血で血を洗う」地獄図へ陥っている。補助金がついているのでこういう無益な競争を続けてこられた。これも、最終局面だ。

国家統計局の統計官は、生産者物価の大幅下落について、昨年の比較基準が高かったことに加え、石油製品や化学製品の国際価格下落を要因に挙げた。さらに同氏は、国内では石炭などの原材料が在庫の積み上がりで値下がりし、ＰＰＩを一段と押し下げたと発表資料で指摘した。